2017-07

居宅サービス計画への利用者同意


居宅サービス計画には、利用者から書面で同意を得ることとの決まりがあります。
しかし、同意欄(利用者確認欄)があるのは、「サービス利用票(兼居宅サービス計画)」のみ。
わざわざ「兼居宅サービス計画」としているあたり、ひょっとしたらサービス利用票への同意をもって第1表~第3表並びにサービス利用票別表への同意を包含すると考えていたのでは?

2016年7月からの日総研セミナー



「通知に基づく正しい居宅サービス計画書作成の実務」

仙 台地区:2016年7月23日(土)
東 京地区:2016年8月20日(土)
岡 山地区:2016年9月3日(土)
名古屋地区:2016年9月4日(日)
大 阪地区:2016年11月5日(土)
福 岡地区:2016年11月6日(日)


こんな内容を予定しています
--------------------
1.居宅サービス計画書記載要領(厚労省通知)の
  “内容と注意点を徹底理解”

 ●帳票の記載方法を通知から理解する
 ●ケアプラン点検支援マニュアルと居宅サービス計画書
  記載要領の位置付け
 ●医療サービスを位置付けるのに、なぜ主治医の意見が
  必要なのか ほか

2.利用者の同意が必要な帳票作成で
  “覚えておきたいこと”

 ●同意を得た居宅サービス計画=「原本」という考え方の誤り
   ~居宅サービス計画書 第1表
 ●加算を算定する場合のサービス内容への記載の要否
   ~居宅サービス計画書 第2表
 ●インフォーマルサービスの多くは週間サービス計画表に登場する
   ~居宅サービス計画書 第3表
 ●保険給付における居宅サービス計画の位置づけ
   ~居宅サービス計画書 第6表
 ●予定にないサービス利用は償還払い
   ~居宅サービス計画書 第7表  ほか

3.現場でよくある居宅ケアマネ実務“疑問解消”
 ●居宅ケアプランの軽微な変更の際の手続き
 ●居宅サービス計画書第4表「サービス担当者会議の要点」
  交付の要否
 ●個別サービス計画を交付してもらえないが、
  居宅介護支援事業所に対してペナルティはないのか
 ●担当できる利用者の数は35名までなのか40名未満なのか  
 ●マイナンバーが記載された書類のコピーを保管しているのは
  問題ないか ほか
--------------------

皆さまのご参加をお待ちしております。
会場でお会いしましょう!

http://nissoken.com/s/14294/index.html


居宅介護支援に利用者一割負担の設定が無い理由の国会答弁


改正介護保険法に関する質問主意書
第166回国会(常会) 質問第六九号
平成十九年七月四日
        岡崎トミ子

四 介護報酬について
3 現行の居宅介護支援には他の給付における利用者一割負担の設定がなされていないが、その理由を明らかにされたい。


第166回国会(常会) 答弁書第六九号
平成十九年七月十七日
        内閣総理大臣 安倍晋三

四の3について
 居宅介護支援は、介護支援専門員が法第八条第二十一項に規定する居宅サービス計画(以下「居宅サービス計画」という。)の作成の過程を通じて利用者に最も効果的にサービスが提供されるよう支援を行うものであり、居宅サービス計画の作成後、当該計画に沿ってサービスの利用が行われるものである。
 このように、居宅介護支援は具体的なサービスを利用するための必要な手段となることから、利用者負担が設定されていないものである。


世知辛い


このところの介護保険における自立支援

=「甘えを許容する心を捨てろ」

そんな風に見えるのです。


ケアマネジメントの有料化議論に思う


ケアマネジメントの有料化について賛否両論ありますが、机上の議論ばかりしていないで、お得意の調査でも行ったらいいのではないでしょうか。


テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

利用者負担の導入がケアプランへの関心を高める?


居宅介護支援・介護予防支援に対し、「利用者負担の導入によって、利用者自身のケアプランへの関心を高め、自立支援型のケアマネジメントが推進される」との意見があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201609/CK2016092402000128.html

現在の仕組みにおいて、報酬への内包ではありますが、介護サービス計画としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、個別サービス計画としては、訪問介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売などですでに利用者負担が導入されています。

これらのサービスの計画に対し、利用者は実質的にプラン作成の自己負担を行っているわけですが、利用者自身のケアプランへの関心が高いとは到底思えません。

「内包的な報酬だから関心が高まらない、単純には比較できない」のならば、まずはこれらのサービスでプラン作成に対する報酬を独立させ、これにより効果が上がる(関心が高まる)のかどうかの検証が必要でしょう。

ケアプランとは、いわば設計図。
ケアマネジメントは、介護支援専門員が作成するケアプランだけで機能するものではありません。

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成するケアプランだけ関心が高まっても、自立支援型のケアマネジメントは推進されないでしょう。

介護職員等の書類半減策


「介護予防サービス・支援計画書」と「居宅サービス計画(第1表~第3表)」を一本化するだけで書類が半減します。

加えて、おかしな辻褄合わせも無くなり業務が適正化されると考えます。

ぜひとも実現をお願いします!


介護認定の遅れを真剣に考えましょうよ


・申請者が要介護認定の申請を提出後、認定を受けるまでの期間は平均で「36.5日」となっている。
・現在、市町村における認定調査実施までの期間は「平均9.6日」主治医意見書依頼から入手までの期間は「平均15.6日」となっている。

主治医意見書様式を簡素化することで主治医意見書依頼から入手までの期間が短縮するのであれば、検討の余地はあるのでないでしょうか?

要介護認定の見直し等について



[再掲]ケアマネジメントへの自己負担導入と、総合的なサービス提供の関係

2016年2月10日に記事立てしたものの再掲です。


指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(老企第22号)

--------------------
【第二の1 基本方針】
 介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、
その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅
サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、
居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、
保険給付率についても特に10割としている
ところである。
--------------------

居宅介護支援に利用者負担を求めていないことについては理由があります。
老企第22号によると、保険給付率を10割(利用者負担0割)にしている理由は
「多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう」
ということです。

ケアマネジメントへの自己負担導入を断行するとなれば、

--------------------
【第二の3の(7)の④ 総合的な居宅サービス計画の作成(第4号)】
 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って
作成されることが重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に
当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象
サービス以外
の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の
保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として
行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食
などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される
精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・
柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サー ビス
計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。

--------------------

という規定にあるような「総合的」なものは求めない、介護保険マネジャーで
いいんだということがセットで議論されないとおかしいことになります。

 ◆

この資料の1枚目に書いてあること、老企第22号と違うのですが、
すり替えの前準備だったのでしょうか?
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tg46-att/2r9852000001tgd7.pdf
--------------------
(利用者負担の導入)
○ 居宅におけるケアプランの作成等のケアマネジメントについては、現在、全て介護保険給付で賄われており、利用者負担が求められていない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付のサービスと位置づけたものである。
--------------------

長野市・成田市での研修会のお知らせ


公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究助成財団主催による長野県長野市、千葉県成田市での研修会が決まりました。

《長野市会場》
9月13日(火) 11:00~16:30 内13:30~16:30研修会
会 場:長野市東部文化ホール
テーマ:『居宅介護支援業務の押さえどころ
       ~根拠の無い「伝承」からの脱却~』 
定 員:300名 定員になり次第募集終了
申込〆:8月31日
協 賛:フランスベッド株式会社・メディカル長野営業所

《成田市会場》
9月14日(水) 14:00~16:20
会 場:成田市国際文化会館小ホール
テーマ:『居宅介護支援業務の押さえどころ
       ~根拠の無い「伝承」からの脱却~』
定 員:80名 定員になり次第募集終了
申込〆:9月9日
協 賛:フランスベッド株式会社・メディカル千葉営業所

※お問い合わせ・お申し込みは、協賛事業所(各メディカル営業所)へお願いします。


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