2017-04

世知辛い


このところの介護保険における自立支援

=「甘えを許容する心を捨てろ」

そんな風に見えるのです。


ケアマネジメントの有料化議論に思う


ケアマネジメントの有料化について賛否両論ありますが、机上の議論ばかりしていないで、お得意の調査でも行ったらいいのではないでしょうか。


テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

利用者負担の導入がケアプランへの関心を高める?


居宅介護支援・介護予防支援に対し、「利用者負担の導入によって、利用者自身のケアプランへの関心を高め、自立支援型のケアマネジメントが推進される」との意見があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201609/CK2016092402000128.html

現在の仕組みにおいて、報酬への内包ではありますが、介護サービス計画としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、個別サービス計画としては、訪問介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売などですでに利用者負担が導入されています。

これらのサービスの計画に対し、利用者は実質的にプラン作成の自己負担を行っているわけですが、利用者自身のケアプランへの関心が高いとは到底思えません。

「内包的な報酬だから関心が高まらない、単純には比較できない」のならば、まずはこれらのサービスでプラン作成に対する報酬を独立させ、これにより効果が上がる(関心が高まる)のかどうかの検証が必要でしょう。

ケアプランとは、いわば設計図。
ケアマネジメントは、介護支援専門員が作成するケアプランだけで機能するものではありません。

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成するケアプランだけ関心が高まっても、自立支援型のケアマネジメントは推進されないでしょう。

介護職員等の書類半減策


「介護予防サービス・支援計画書」と「居宅サービス計画(第1表~第3表)」を一本化するだけで書類が半減します。

加えて、おかしな辻褄合わせも無くなり業務が適正化されると考えます。

ぜひとも実現をお願いします!


介護認定の遅れを真剣に考えましょうよ


・申請者が要介護認定の申請を提出後、認定を受けるまでの期間は平均で「36.5日」となっている。
・現在、市町村における認定調査実施までの期間は「平均9.6日」主治医意見書依頼から入手までの期間は「平均15.6日」となっている。

主治医意見書様式を簡素化することで主治医意見書依頼から入手までの期間が短縮するのであれば、検討の余地はあるのでないでしょうか?

要介護認定の見直し等について



[再掲]ケアマネジメントへの自己負担導入と、総合的なサービス提供の関係

2016年2月10日に記事立てしたものの再掲です。


指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(老企第22号)

--------------------
【第二の1 基本方針】
 介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、
その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅
サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、
居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、
保険給付率についても特に10割としている
ところである。
--------------------

居宅介護支援に利用者負担を求めていないことについては理由があります。
老企第22号によると、保険給付率を10割(利用者負担0割)にしている理由は
「多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう」
ということです。

ケアマネジメントへの自己負担導入を断行するとなれば、

--------------------
【第二の3の(7)の④ 総合的な居宅サービス計画の作成(第4号)】
 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って
作成されることが重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に
当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象
サービス以外
の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の
保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として
行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食
などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される
精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・
柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サー ビス
計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。

--------------------

という規定にあるような「総合的」なものは求めない、介護保険マネジャーで
いいんだということがセットで議論されないとおかしいことになります。

 ◆

この資料の1枚目に書いてあること、老企第22号と違うのですが、
すり替えの前準備だったのでしょうか?
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tg46-att/2r9852000001tgd7.pdf
--------------------
(利用者負担の導入)
○ 居宅におけるケアプランの作成等のケアマネジメントについては、現在、全て介護保険給付で賄われており、利用者負担が求められていない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付のサービスと位置づけたものである。
--------------------

長野市・成田市での研修会のお知らせ


公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究助成財団主催による長野県長野市、千葉県成田市での研修会が決まりました。

《長野市会場》
9月13日(火) 11:00~16:30 内13:30~16:30研修会
会 場:長野市東部文化ホール
テーマ:『居宅介護支援業務の押さえどころ
       ~根拠の無い「伝承」からの脱却~』 
定 員:300名 定員になり次第募集終了
申込〆:8月31日
協 賛:フランスベッド株式会社・メディカル長野営業所

《成田市会場》
9月14日(水) 14:00~16:20
会 場:成田市国際文化会館小ホール
テーマ:『居宅介護支援業務の押さえどころ
       ~根拠の無い「伝承」からの脱却~』
定 員:80名 定員になり次第募集終了
申込〆:9月9日
協 賛:フランスベッド株式会社・メディカル千葉営業所

※お問い合わせ・お申し込みは、協賛事業所(各メディカル営業所)へお願いします。


一人体制居宅介護支援事業所の業務負担感に手当を!


居宅介護支援の特定事業所加算を算定するにあたっては、少なくとも1人の主任介護支援専門員と2人の介護支援専門員(常勤専従)が必要。

誰かが不在でも情報共有できていれば他の介護支援専門員がカバーできる体制なので、一人に係る負担感は軽減できる。つまりは、介護支援専門員同士でチームを組むことができる環境にあることになる。

一方、一人体制の介護支援専門員では加算も設定されておらず、僕の場合は出張だろうと休みだろうと早朝だろうと夜間だろうと携帯電話で追っかけられる。

もちろん、24時間体制が必須条件ではないので、電話に出なくても基準上の問題はない。しかし、何かしら連絡を取りたいから電話が来ると考えると、電話に出ないわけにはいかない。

複数体制の居宅介護支援事業所、一人体制の居宅介護支援事業所の両方を経験している僕としては、一人体制の居宅介護支援事業所のほうが正直、負担を感じるときがある。

このような状況に対し、主任介護支援専門員や地域包括支援センターによる介護支援専門員への支援は機能しないように思う。

居宅サービスを見ると、小規模型通所介護(地域密着型通所介護)の報酬は通常規模型や大規模型のそれよりも報酬が高く設定されている。

小規模型居宅介護支援事業所(仮称)も、業務負担を考慮して報酬が高く設定されてもよいのではないだろうか。

あるいは、24時間連絡体制加算(仮称)が設定されてもよいのではないだろうか。

居宅介護支援事業所の規模別業務量調査データ、どっかにあったかな?

まるで僕が間違いをお伝えしたみたいじゃないですか


山形県介護支援専門員協会のサイトに設置してあるケアマネ掲示板に、次のような投稿がありました。
http://yacm.rahmen.us/cmlight01/glight.cgi?

~~~~~~~
[882] 短期目標内容との期間設定について
 N先生から短期目標の期間が定められない時は、何月~でいいと言うことをお聞きしました。記載要領でも「原則として開始時期と終了時期を記入するものとし、終了時期を特定できない場合などにあっては、開示時期のみ記載する等として取り扱って差支えないものとする」とあります。そうした場合、短期目標の意期間を定めない時は評価期間がないと言う状況になり、認定有効期間の終了時にすればよいと言うことになります。
 また、「目標は抽象的な言葉でなく誰にでもわかりやすい具体的な内容を記載することとし、かつ目標は、実際解決が可能と見込まれるものでなくてはならない」とあります。N先生は「具体的な内容だとサービス事業所も困るだろうし、あまり具体的でない方が良い」とおっしゃいます。混乱していますので、どのような表現で記載するのが良いのでしょうか教えていただければ幸いです。
~~~~~~~

N先生とは僕を指してると思うのですが、長期目標欄や短期目標欄に対して「具体的な内容だとサービス事業所も困るだろうし、あまり具体的でない方が良い」なんてことは言ってません。

投稿者は、サービス内容欄と混同しているようです。


某ケアマネ掲示板での出来事


某ドットコム系のケアマネ掲示板で、「居宅サービス計画は、第1表~第3表、第6表(サービス利用票)、第7表(サービス利用票別表)を指す」とおっしゃる方がおりました。

これに対し、「平成24年度以降、そうとも言い切れず、Q&Aでは「第5表(居宅介護支援経過)も「居宅サービス計画」と呼んでいるものがありますよ」とコメントしたところ、頑なに「居宅サービス計画は、第1表~第3表、第6表(サービス利用票)、第7表(サービス利用票別表)を指す」こと主張され、これを擁護する同調派も登場。

探りながらのやり取りに痺れを切らしたのでしょうか、終いには議論のさじを投げられてしまいました。何だか逆鱗に触れたようです。


下記Q&A、見ようによっては「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」で示した標準様式(要するに第1表~第7表)を居宅サービス計画と言う」、とも読めます。

もう少し狭く、明確に読み取れる部分に絞りましょう。
問20の「居宅サービス計画等」とは具体的にどのような書類を指すのか、です。
答えを何度読んでも、「居宅サービス計画」については第5表を想定、(「等」にあたる)それ以外をメモ等としている、つまりは第5表も「居宅サービス計画」と称しているとしか僕には読めないのですが。

--------------------

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A VOL.2

問20
退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議(カンファレンス)に参加した場合は、(1)において別途定める様式ではなく、当該会議(カンファレンス)等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどのような書類を指すのか。


居宅サービス計画については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(平成11 年11 月12 日付け老企第29 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)において、標準例として様式をお示ししているところであるが、当該様式の中であれば第5表の「居宅介護支援経過」の部分が想定され、それ以外であれば上記の内容を満たすメモ等であっても可能である。

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