2018-07

書類の半減策…そこじゃないでしょ!?


「介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けた具体策の第1弾」として、事業者の指定申請や施設の設立認可の際に提出を義務付けている書類の一部を無くすんだそうです。

全国の自治体の担当者を集めて開催した会議で、「行政側の負担が増えるケースもあると思うが、『介護離職ゼロ』を実現するための重要な取り組み。自治体が独自に求めている書類についても積極的に対応して欲しい」と要請した」そうです。

指定申請等の書類は、介護職員が中心になって作成している書類ではないですよね?
つまりは、誰のためなのかを忘れてますよね?

・・・なるほど、認可する行政側の業務負担軽減!?


ところで、8年以上も前の話になりますが、厚生労働省は平成22年2月3日から3月31日にかけて「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」の意見を募集しました。
そして、平成22年7月6日に意見募集の結果を公表し、「現時点での対応方針」として「実施に向けて検討する事項(早期に対応が可能なもの)」「今後検討を要するもの」「実施に向けて検討する事項」に振り分けされております。
こちらのその後はどうなっているのでしょうか?

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/p0706-1.html

■narisawaメモ■ 介護職員等の書類半減策
http://narisawamemo.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

初日不算入の原則


指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院してから3日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院してから4日以上7日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。


さてこれ、6月1日に利用者が入院し、6月4日に医療機関の職員へ必要な情報を提供した場合、「入院時情報連携加算(Ⅰ)」を算定することになるのか、「入院時情報連携加算(Ⅱ)」を算定することになるのか?


--------------------
民法第140条(暦法的計算による期間の起算日)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前0時から始まるときは、この限りでない。
--------------------

入院が午前0時ジャストであれば「入院時情報連携加算(Ⅱ)」、これ以降であれば「入院時情報連携加算(Ⅰ)」となりますかね。

沖縄県介護支援専門員協会のサイトより


【質問】
 今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直しにより、サービス提供時間区分が変更になる場合であっても、サービス内容及び提供時間に変更がないケースについては、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)を行う必要はないと解釈して宜しいでしょうか。
 また、同様にサービス提供時間の変更はあるが、ニーズや目標、サービスの内容に変更がないケースについても、軽微な変更として取扱い、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)を行う必要はないと解釈してよろしいでしょうか?



沖縄県内の保険者の回答は“「平成30年度介護報酬改定におけるQ&A(Vol.1)」に関する報告書”のとおりです。

那覇市の回答、本当にそれで大丈夫なんですか?




理学療法士等による訪問看護を利用する際の看護職員による訪問


理学療法士等による訪問看護を利用している介護保険利用者について、平成30年4月から、看護職員による訪問看護を算定しなければ不適切という扱いになったわけではないですからね。

「介護報酬の改定により、理学療法士等による訪問看護の利用にあたっては、1か月~3か月のうちに1回、看護職員による訪問看護を算定しますので、居宅サービス計画への新たな位置付け(=変更)をお願いします」と言われても、こちら(介護支援専門員)としましては、ニーズ、長期目標、短期目標及びサービス内容にも馴染まないものを突然組み入れることはできません。

こちらが、不適切な居宅サービス計画を作成しているとして指摘されますから。

たまたま同一の訪問看護事業所からの看護職員による訪問看護を利用しているのであれば、この利用時に「利用者の心身状態等を評価する」ことができるでしょうが、利用していないのであれば、「利用者の心身状態等を評価する」ための看護職員による訪問は理学療法士等による訪問看護の報酬に内包されていると考えるのが妥当でしょう。

この先もまた同じような要求(赤字部分)があったら、「利用者のサービス事業所の選択を保証しなければいけないので、よその(現在、理学療法士等による訪問看護を受けている以外の)訪問看護事業所も何か所か紹介させていただきますね。お宅の事業所へ誘導するわけにはいきませんので」とも申し添えしてみようかな。

「核家族化」が共通課題では?


保育や少子化にしてもそう、
介護や高齢化にしてもそう、
子どもや高齢者のみならず
孤独問題にしてもそう、
「核家族化」が共通課題では?

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