2017-04

日本経済新聞より 介護、自己負担引き上げ「一律1割」見直しへ

日本経済新聞より
介護、自己負担引き上げ 「一律1割」見直しへ
社会保障国民会議、報告書に明記へ 2013/7/30 3:30

-----抜粋、ここから-----

 介護保険制度は2000年度の導入以来、自己負担を1割で据え置いている。医療保険が自己負担を段階的に上げてきたのに比べてバランスを欠くとの指摘は多い。29日の国民会議でも「医療保険同様に引き上げるべきだ」(遠藤久夫・学習院大学教授)との意見が出た。これを受け、一定の所得がある高齢者を対象に引き上げを明記する。

 政府は、医療保険並みの2割か3割への引き上げが可能か検証する。所得の目安には、保険加入者の保険料額に差を付ける基準である市町村民税の課税状況を想定。所得が高く加入者本人が課税対象となっている約1100万人のうち、夫婦の年収で300万~400万円程度を上回る所得層の自己負担を引き上げる案が浮上している。

-----ここまで-----

6月でしょうかね。毎年々々、認定の有効期間とは関係なく、Aさんは1割負担でBさんは2割負担・・・というように、利用者ごとの自己負担割合を確認しなければならなくなるのですね。自己負担割合がはっきりせず、6月も押し迫ってからでないと7月分の利用票を交付できないなんていう事態は避けてくださいよ。
⇒介護支援専門員の業務量が増えるわけですね。

自己負担割合が変わればサービス利用の希望にも変化が生じ、利用するサービスの頻度も変わる可能性があるわけですね。そして、軽微な変更に該当しないとなると、居宅サービス計画の再作成となるんですよね。
⇒介護支援専門員の業務量が増えるわけですね。

やむを得ず現実になるのならば、居宅介護支援費の大幅な報酬UPを望む!

テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

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