2017-10

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平成24年改正の解釈通知(老企第22号)第2の3の(7)

「なお、利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の業務については、基準第一条に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。」

解釈通知(老企第22号)第2の3の(7)に、上記の一文が追加されました。

この一文について、「暫定プランの手順追加」であると主張される方がおります。しかし、どのように読みこなせば「暫定プランの手順追加」と読めるのでしょうか?不思議でなりません。
その主張だと確定ケアプランにこの一文は適用されないということになりますが、もちろんそんなはずはありません。

暫定ケアプランであろうと確定ケアプランであろうと、いずれにも適用される規定です。

また、その方は「「暫定ケアプラン」というのは、利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の手順を踏めない暫定的・一時的プランという意味」だとしています。

いいえ、厚生労働省が言っている「暫定ケアプラン」というのは、そのようなものではありません。厚労省は、要介護認定申請中の状況で作成したケアプランを「暫定ケアプラン」と呼んでいます。

そして、難解な論理や表現で「暫定ケアプランなのだから、認定されるまでは第9号のサービス担当者会議の開催は不要。担当者会議など個々の業務は、認定されてから事後的に可及的に実施すればよい」とも主張されております(何度も繰り返しその方の文章を見て、僕はそう読みました)。

そんなことはありません。あり得ません。
前述のとおり、暫定ケアプランであろうと確定ケアプランであろうといずれにも適用される規定ですから、くどいですが暫定ケアプランにも適用されます。
「暫定ケアプランなのだから、認定結果が出るまでは第9号のサービス担当者会議の開催は不要」との主張が通るのでしたら、規定は「利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の業務」ですから、担当者会議に限らず、課題分析も、暫定ケアプラン原案の作成も、利用者への説明と同意も、利用者や事業所への交付も、モニタリングも、要するに何もやらずサービス利用に結び付けても良いということになります。

そんなわけがありません。

テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

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