2016-02

[見込]要支援→[結果]要介護 の場合  敢えて書きます


看過できない出来事なので、敢えて県名まで出します。


地域包括支援センターから新規利用者の紹介がありました。

「新規認定申請した利用者について、地域包括支援センターでは要支援状態と
 見込んでいましたが、認定審査会の結果、要介護状態でした。
 申請時にさかのぼって構いませんので、居宅サービス計画の 作成を
 お願いしますと言われました。」

という話を、長野県内や山形県内で耳にしました。

具体的な例を当てはめます。

--------------------
2月のうちに新規認定申請。
要支援と見込んで、地域包括支援センターが関わり介護予防サービスの利用を開始。
 ↓
3月に認定審査会開催。認定の結果、要介護状態であった。
 ↓
要介護状態と認定されたことにより、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所へ紹介。
このとき
 「申請時(2月)にさかのぼって構いませんので、居宅サービス計画の作成をお願いします」
との甘い言葉が添えられていた…。
--------------------

2月にさかのぼって居宅介護支援扱いにしていいよ、ということですが、
2月中に居宅介護支援事業所の介護支援専門員は
 アセスメントをしていますか?
 サービス担当者会議を行っていますか?
 暫定居宅サービス計画の交付は?

行っていないことを、行ったことにはできません。

「行おうとしていたけれど、事情により行えなかった」という
運営基準減算とは違います。

確信的な詐欺行為です。

介護保険料を納めている被保険者の身にもなってください。
行っていないことに報酬が支払われて良いのでしょうか?

こんなことにこそ「適正化」のメスをいれてくださいませんか。

中年期の運動と脳の萎縮予防

介護保険制度へ、新たに「運動給付」でも
新設したらいいのではなかろうか。

「保険料を払ってるんだし、使わなきゃ損」ってことから、
要介護増加に歯止めがかかるのでは?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-35077942-cnn-int


ケアマネジメントへの自己負担導入と、総合的なサービス提供の関係

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(老企第22号)

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【第二の1 基本方針】
 介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、
その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅
サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、
居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、
保険給付率についても特に10割としている
ところである。
--------------------

居宅介護支援に利用者負担を求めていないことについては理由があります。
老企第22号によると、保険給付率を10割(利用者負担0割)にしている理由は
「多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう」
ということです。

ケアマネジメントへの自己負担導入を断行するとなれば、

--------------------
【第二の3の(7)の④ 総合的な居宅サービス計画の作成(第4号)】
 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って
作成されることが重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に
当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象
サービス以外
の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の
保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として
行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食
などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される
精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・
柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サー ビス
計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。

--------------------

という規定にあるような「総合的」なものは求めない、介護保険マネジャーで
いいんだということがセットで議論されないとおかしいことになります。

 ◆

この資料の1枚目に書いてあること、老企第22号と違うのですが、
すり替えの前準備だったのでしょうか?
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tg46-att/2r9852000001tgd7.pdf
--------------------
(利用者負担の導入)
○ 居宅におけるケアプランの作成等のケアマネジメントについては、現在、全て介護保険給付で賄われており、利用者負担が求められていない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付のサービスと位置づけたものである。
--------------------

ケアプランの有料化に対する賛成意見~結城教授実施のアンケート調査より

【ケアプランの有料化に対する賛成意見】
淑徳大学 結城康博教授が実施のアンケート調査より赤文字部分抜粋

•専門職が行っている仕事であり、利用者が自己負担するのは当然。
⇒地域包括支援センターの3職種、市町村保健師など、世間を見渡すとそうとも限りません。

•お金を払っているという意識から、利用者もケアマネの質に関心を抱きはじめるのではないか。
⇒現に利用料を支払っている居宅サービスの質について、それほど関心が高いか疑問です。ということで、介護支援専門員業務に対しても有料化を境に関心が高まるとは言い切れません。

•利用者が介護保険について真剣に考える良い機会になる。
⇒現状として、居宅サービスの利用時に自己負担を支払っています。ケアマネジメント料の自己負担導入が介護保険について真剣に考える良い機会になることは期待薄です。

•利用者からお金を貰えばケアマネも緊張感を持つ。
⇒現に利用料が生じる居宅サービス事業所の職員は緊張感があり、介護支援専門員は緊張感が無いのか?利用料と緊張感の相関関係は薄い気がします。

•ケアマネ自身が選ばれるようになるため、質の向上につながる。
⇒税金や保険料を財源とするマネジメント料をいただいておりますので、現状でも質の向上は不可欠です。直接利用者が支払うお金が発生しようとしまいと、問題は介護支援専門員の意識でしょう。仮に1~2割の利用者負担導入が一律2割負担や3割負担ということになったとしたら、更なる質の向上につながるのでしょうか?

•自己負担を導入しても、ケアマネがしっかりすれば利用者本位にならない。
⇒自己負担を導入せずとも、介護支援専門員がしっかりすることが肝心です。

•無料だと思って介護に関係なく話し相手として電話してくる利用者がいる。
⇒有料化しても電話は来るでしょう。有料化により、むしろエスカレートする危険性も。

•高所得の人だけにすべき。
⇒賛成意見というか、「仮に導入が避けられないのであれば」との意見でしょうか。


僕は、自己作成が周知・浸透しておらず、これを嫌う保険者が(おそらく)多い現状においては、ケアプランの有料化に反対です。


テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

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