2016-01

知識は財産、教育も財産

知識や教育って、子どもにとって財産ですよね。
子どもに限らず、大人にとっても財産だと思うのです。

御託


端から見れば、自分が可愛く、
使えない部門の長であり、
使えない理事だったということでしょうかね。

という、おそらくは一般的な感想。

この先のためのメモ


「契約」ってどういうことでしたっけ?
「利用者本位」ってどういうことでしたっけ?
「事業」ってどういうことでしたっけ?
「プロ」ってどういうことでしたっけ?
「チーム」ってどういうことでしたっけ?
「サービス」ってどういうことでしたっけ?
「苦情」は何で生じるんだろう?
「医療と介護」は何でぶつかり合うんだろう?
                         ・・・etc

何となくコトバとして使っていますが曖昧にしていること、
真剣に突き詰めれば深さが分かるようなことを、
これまで以上に真剣に考えてもらえ、
己の気づきを引き出すことができるような
演習プログラムを組んでみるかな。

居宅介護支援の特定事業所加算って何でしたっけ?


「平成18年度介護報酬等の改定について-概要-」によると、
中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、
専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを
実施している事業所に加算する。

というのが、居宅介護支援の特定事業所加算です。


①中重度者への積極的な対応

特定事業所加算Ⅰでは、要介護度割合が問われますから、
40%を下回らないようにはしているでしょうね。
しかし「積極的な対応」がなされているかは疑問です。


②支援困難ケースへの積極的な対応

「できればお受けしたくない」という本音を何度も耳にしています。
これも現状として「積極的な対応」がなされているかは疑問です。


③専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施

実感として、主任介護支援専門員研修を修了している方のほうが、深く広く立体的多面的に
物事をとらえ、利用者の自立支援に資するケアマネジメントを展開している気がしますが、
これは主任介護支援専門員という資格がということではなく、それまでの経験の深さや
長さなのかもしれません。

基本的には、5年以上の専任としての介護支援専門員経験がなければ、
主任介護支援専門員研修を受講できませんから。

どの資料だったかすぐには思い出せませんが、経験の長さにより介護支援専門員業務の
困難度合が違っているとのデータを目にしたことがあります。
主任介護支援専門員と介護支援専門員の比較データがあったかどうか・・・。

これら①~③について、過去に実態調査が行われたのかどうか?
「加算算定が目的」といったように、消極的になっていないか?

仕事ができている者を評価する仕組みは必要ですが、その評価が「事業所単位」というのは
再検討の必要があるように思うのです。


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