2014-11

第116回社会保障審議会介護給付費分科会資料

第116回社会保障審議会介護給付費分科会資料

○資料

 議事次第(PDF:50KB)
 社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:90KB)
 資料1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に関する事項について(案)(PDF:221KB)
 資料2 これまでの議論を踏まえて更に検討を要する事項について(PDF:475KB) ○参考資料

 参考資料
 参考資料(これまでの介護給付費分科会資料より抜粋)(PDF:3,290KB)

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居宅介護支援は標準35名

福祉用具貸与のみの方を70名担当すると…
との記事を書きましたが、居宅介護支援の運営基準では、介護支援専門員の標準担当件数は35名と定められていますので、現行基準ではたとえ福祉用具貸与のみの利用者であっても1名と数えることになります。

したがって、「福祉用具貸与のみの方を70名担当する」というのは現実的ではありません。

運営基準上の件数と算定基準上の件数を混同しないようご注意くださいませ。

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福祉用具貸与のみの方を70名担当すると…

うちの法人は1日8時間、週40時間労働。
1時間は60分なので8時間は480分。
月に22日勤務すると、10560分。

国が示した複数サービスの利用者一人一月当たりの業務量は303.4分。
35人担当する計算だと10619分。

とすると、35人が担当の限度だね。

福祉用具貸与のみの利用者一人一月当たりの業務量は264.9分。
カウント上は0.5人換算だとすると、70人までは担当OK。
70人担当する計算だと18543分。

所定労働時間10560分に対し、18543分労働だと7983分の超過。
ということは、月に133.05時間。
1日にすると6.05時間の残業。

・・・ブラック。

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【居宅介護支援費】福祉用具貸与のみの利用者は半額!?

複数サービスの利用者への業務量100%とすると、福祉用具貸与のみの利用者に対しての業務量87.3%ということになるんですよね。

9割近くの業務量ですからね。これで報酬は半額というんじゃ、まともな説明がつきませんよ。

半額報酬でゴリ押しするならば、業務量341.9分を超える複数サービスの利用者の居宅介護支援費は1.5倍以上にしていただかないと、論理バランスが良くないですよ。

・・・んっ?居宅介護支援って、業務への投入時間で報酬額が決まるサービスだったのね!?


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【第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料】より

論点1
福祉用具貸与のみのケアプランについては、ケアマネジメント業務に係る業務負担が軽減されていることを踏まえ、基本報酬の評価を適正化してはどうか。

・福祉用具貸与のみのケアプランについては、ケアマネジメント業務に係る業務負担が軽減されていることを踏まえ、基本報酬の評価を適正化する。

・報酬基準上の利用者数の算定について、2分の1を乗じた数を加えることとする。



福祉用具貸与のみの利用者一人一月当たりの業務量「264.9分」
複数サービスの利用者一人一月当たりの業務量「303.4分」




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居宅介護支援の報酬・基準について(案) など

第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料
読んでおいたほうがいいですよ。

社会保障審議会 (介護給付費分科会)

その情報、間違いですよ。

もっともらしく語っておりますが、その情報、間違いですよ。

介護支援専門員実務研修にICFの視点が取り入れられ、ポジティブな表現のケアプランが推奨されたのは、平成18年ではなく平成15年度です。

あそこの情報がすべて正しいと思ったら大間違い。自分に都合の悪い情報は削除して操作しちゃうし。

お気を付けください。

どこの情報かは、ご想像にお任せします。

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