2013-07

日本経済新聞より 介護、自己負担引き上げ「一律1割」見直しへ

日本経済新聞より
介護、自己負担引き上げ 「一律1割」見直しへ
社会保障国民会議、報告書に明記へ 2013/7/30 3:30

-----抜粋、ここから-----

 介護保険制度は2000年度の導入以来、自己負担を1割で据え置いている。医療保険が自己負担を段階的に上げてきたのに比べてバランスを欠くとの指摘は多い。29日の国民会議でも「医療保険同様に引き上げるべきだ」(遠藤久夫・学習院大学教授)との意見が出た。これを受け、一定の所得がある高齢者を対象に引き上げを明記する。

 政府は、医療保険並みの2割か3割への引き上げが可能か検証する。所得の目安には、保険加入者の保険料額に差を付ける基準である市町村民税の課税状況を想定。所得が高く加入者本人が課税対象となっている約1100万人のうち、夫婦の年収で300万~400万円程度を上回る所得層の自己負担を引き上げる案が浮上している。

-----ここまで-----

6月でしょうかね。毎年々々、認定の有効期間とは関係なく、Aさんは1割負担でBさんは2割負担・・・というように、利用者ごとの自己負担割合を確認しなければならなくなるのですね。自己負担割合がはっきりせず、6月も押し迫ってからでないと7月分の利用票を交付できないなんていう事態は避けてくださいよ。
⇒介護支援専門員の業務量が増えるわけですね。

自己負担割合が変わればサービス利用の希望にも変化が生じ、利用するサービスの頻度も変わる可能性があるわけですね。そして、軽微な変更に該当しないとなると、居宅サービス計画の再作成となるんですよね。
⇒介護支援専門員の業務量が増えるわけですね。

やむを得ず現実になるのならば、居宅介護支援費の大幅な報酬UPを望む!

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2015年の介護報酬改定


2012年の介護報酬改定がついこの前にあったように感じますが、もう1年以上が経過しているのですね。

こんな調子で行くと、2015年の介護報酬改定なんか、あっという間にやってきます。

・・・お願いです。
現場の苦労を感じ取り、遅くとも2014年のうちには決定してください。欲を言えば、秋のうちにも決定を。

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暫定ケアプランの作成にサービス担当者会議は不要!?


某所掲示板に
「そもそも暫定プランというのは、省令で定められた一連のケアプラン作成手順を経ないで作成するプランですから、暫定プランにサービス担当者会議も、照会も必要ないでしょう。」
という回答があります。

いいえ、違います。国は、暫定ケアプランをそのような位置付けにはしていません。暫定ケアプランとは、認定結果が確定していない段階で作成するケアプランです。

暫定ケアプランであることを理由にサービス担当者会議や照会を行わなくても良いなどということはありません。

上記の「」書きを鵜呑みにすると、居宅介護支援でしたら運営基準減算適用です。

ネット上の情報を疑う力を身につけてください。

(居宅サービス計画書第2表右端の)「期間」


【居宅サービス計画記載要領より】
「期間」は、「サービス内容」に掲げたサービスをどの程度の「期間」にわたり実施するかを記載する。

  とありますが、
     ↓

【介護保険最新情報Vol.155より】
〔項目〕居宅サービス計画書(ケアプラン)の記入例
〔意見への対応〕居宅サービス計画書(ケアプラン)の記入例については、例えば、
 ・「居宅サービス計画書作成の手引」
 ・「居宅サービス計画ガイドライン」
 など、市販されている参考書籍が多数発刊されている。
 [略]これらの活用を図られたい。

  Q&Aにはこのようにあり、
     ↓

【四訂居宅サービス計画書作成の手引第2版より】
 ・事例はすべて開始時期と終了時期を明記してある。
 ・19ページの「意義と具体的な解説」
  ②[略]開始日と終了日を記入しましょう。
  ③終了時期が特定できない場合等は、開始時期のみ書きましょう。

  となっています。

--------------------

「期間」とは、まとまった時間の長さ(「6ヶ月」「1年」)を指して用いる場合もあれば、始期と終期(いつからいつまで)を指して用いる場合もあるのでどちらでもいいのでしょうが、「居宅サービス計画書作成の手引」では後者を採用しています。

記載要領では「どの程度」としているので、「意義と具体的な解説」の②のように開始日と終了日」まで絞らずとも、開始時期と終了時期で良いのではないのかとの疑問が残ります。

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自治体が実施する指導のあり方


平成20年2月27日全国担当課長会議資料より

「自治体が実施する指導等については、きめ細かく機動的な対応を行うとともに、指導内容については過度なばらつきが生じないよう標準化に向けた措置を講じること。」

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