2013-05

暫定ケアプラン時の運営基準第13条第14号の担当者会議

例1
認定の有効期間が平成24年6月1日から平成25年5月31日までの利用者が更新認定申請を行ったが、認定の終期までに認定されないことが明らかとなった。
このため、5月下旬に運営基準第13条第14号「居宅サービス変更の必要性についてのサービス担当者会議等による専門的意見の聴取」を行ったが、基準では「認定を受けた場合」と定められているので、認定後にもう一度行うように指導された。

例2
認定の有効期間が平成24年6月1日から平成25年5月31日までの利用者が1月下旬に変更認定申請を行った。
このため、変更認定申請直後に運営基準第13条第14号「居宅サービス変更の必要性についてのサービス担当者会議等による専門的意見の聴取」を行ったが、基準では「認定を受けた場合」と定められているので、認定後にもう一度行うように指導された。

「認定を受けた場合」なので、これらの指導は一見正しいように見えますが、研修でお受けした質問をきっかけにひらめきました!

見方を変えるって、大事だよなぁ。

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14 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
イ 要介護認定を受けている利用者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合ロ 要介護認定を受けている利用者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
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2013.5.29追記 答えが見えた!

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介護支援専門員資格の更新は必要なのだろうか!?

介護支援専門員資格の更新制度が導入されたのが平成18年度。
もう、7年も経ったわけです。

この資格更新制度、必要なんでしょうかね。

導入後の効果検証はなされているんでしょうか。

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課題整理表(案)は導入決定なのか

ケアプラン様式の見直しが決まっているかのような話を聞きますが、ケアプラン様式を見直し、ケアプラン様式の中に課題抽出シートを導入するかどうかは現時点では未定です。現在実施している実証事業の結果を踏まえ、現場に導入すべきかどうか、導入するにしてもケアプラン様式を見直す必要があるかどうか、といったことを検討する必要があります。
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日総研出版発行、「達人ケアマネ」2012年12月・2013年1月号で、厚生労働省老健局の鈴木貴士振興課人材研修係長が述べています。

まだ決定ではありませんよ。
世間の誤った情報に振り回されないようにしましょう!

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「特別養護老人ホーム入所意見書」「住宅改修が必要な理由書」

「特別養護老人ホーム入所意見書」
介護支援専門員の法定業務ではないけれど、介護支援専門員が作成して当然という雰囲気の書類ではないでしょうか。

「住宅改修が必要な理由書」
介護支援専門員が作成しなければならない書類です。

これらの書類の作成、形に残る仕事です。
作成したかどうか、介護支援専門員が証明できます。

どちらも、がんばって作成しても報酬になりません。
「住宅改修が必要な理由書」は居宅介護支援費に包括的に含まれるもの、とお考えの方もいらっしゃいますが、いずれも、全利用者に共通して提供する基本的な一連のケアマネジメントとは別個の労力です。

3回のうち1回算定できる「退院・退所加算」はハードルが高すぎます。
算定率だって、調べてはいませんが特定事業所加算Ⅰよりも低いように思います。
敷居の高い加算など要りません。

正当な評価をお願いしたいものです。

もっというと、加算は無くし基本報酬のみというシンプルな構造を望みます。
利用者へ説明するにしても、複雑になりすぎです。

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振り回さないでいただきたい

厚労相、介護保険「軽度」見直しに慎重姿勢-地域格差を懸念

医療介護CBニュース 5月7日(火)13時0分配信

閣議後の記者会見に臨む田村厚労相(7日、同省)
 要介護認定で「要支援」と判定された軽度の高齢者に対するサービスを、介護保険給付から市町村事業へ移行させることが社会保障制度改革国民会議で提案されたことについて、田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、「受け皿がないのに事業を移していくと、地域によって(サービスの質に)差が出てくる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 その上で田村厚労相は、市町村事業に移行させるには、地域で受け皿が整うかどうかを見極めたり、サービスを受ける高齢者の意見を聞いたりする必要があるとの認識を表明。「いずれにしても介護報酬の改定に絡む話。(社会保障審議会などで)ご議論いただいた上で検討していく」と述べた。

 市町村事業への移行は、増加が続く介護保険給付費の抑制が狙い。国民会議が4月の論点整理で、「軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき」と提起している。

■70-74歳の医療費負担、年度途中の変更も

 田村厚労相はまた、70―74歳の医療費の負担割合が予算措置で1割に抑えられていることについて、「できる限り早く本則(の2割)に戻していきたい」との考えを改めて示した。変更の時期については、「今年度途中で2割負担に戻すことは、予算を執行しないという話になる。その制約はあるが、やれないことはない」と述べ、年度途中での変更の可能性を示唆した。【高崎慎也】

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居宅サービス計画書と介護予防計画の様式統一はいかに

平成24年5月9日に公表された日本総合研究所の「ケアプラン詳細分析結果報告書」47ページで「(居宅サービス計画書と)介護予防計画の様式との統一の検討」を提言していますが、要支援者を介護保険の対象から外すとなれば、様式の統一どころか、現在の介護予防計画を継続して使用するかどうか。

また、2月に盛岡市で行われた「介護支援専門員スキルアップセミナーin岩手」では、課題整理表(案)の活用についての気になる発言がありました。

いずれも、着目していきたいところです。

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「要介護状態」と「要介護状態又は要支援状態」

介護保険法
(目的)
第1条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(介護保険)
第2条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
-------------------
第1条は「要介護状態」、第2条は「要介護状態又は要支援状態」です。
何か意図があるのでしょうか?

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平成18年改正はなんだったのでしょう?

介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。
以下、略。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130505/k10014368631000.html

かつて、要支援者の自立支援につながっていない、ケアマネジメントが悪いとして、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が槍玉にあげられ、国は平成18年に「新予防給付」を開始し、要支援者のマネジメントを介護予防支援事業所(地域包括支援センター)へ移行させました。

ここにきて、またもや「要支援」の「自立支援につながっていない」という話しなのですね。今回は訪問介護などの介護予防サービスに矛先を向けていますが。
平成18年にてこ入れしたはずが、焦点がずれていて失敗だったということなのでは。

平成18年のように、マネジメントの要因はないのでしょうか?
(※そこを突っつけと言いたいのではありません。)
いまだに「自立支援につながっていない」と言っているあたり、平成18年以前の問題の所在は介護支援専門員ではなかった、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は濡れ衣を被せられていたのではないでしょうか?

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要支援者の介護保険サービス見直し

とうとう公に打ち出してきました。

要支援者の介護サービス(全部?一部?)を介護保険から切り離し、市町村事業に移すというもの。
次の報酬改定の目玉の一つ、本格的に話しがすすむでしょう。

なぜ介護保険から切り離すのか?
第一には、今後急激に団塊世代が高齢期を迎え、給付費が膨らむという財源の問題。
これ、市町村事業に移したところで解決する問題なのでしょうか?
市町村の財政状況により、格差が生じるのではないか、措置的な発想に逆戻りしないかと心配です。

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