2013-04

機能不全なサービス事業所

同じ事業所の介護支援専門員から受けた、利用者へ訪問した際の出来事の報告。

利用者がデイサービスへ行ったとき、従業員へ「利用曜日を変更してほしい」と伝えた。
従業員はその利用者へ「ケアマネジャーへ伝え、ケアマネジャーを通じて相談してください」と言った。

このようなことがあり、その利用者はご立腹であったと。

ご立腹、ごもっともです。
なぜ遠回りさせるのでしょう?
「ケアマネジャーの意見を確認してみましょうか」とその場で電話すれば済むことでは無かったのだろうか。

しかしまあ、モヤモヤしながらも気を取り直し、介護支援専門員がデイサービスへ電話すると「その曜日は送迎が難しいので利用は難しい」と。

そんなことなら、「ケアマネジャーを通じて相談してください」なんて言うな!
利用者からの直接の相談を受け止めろ!!

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支援提供者目線での表現では?

・生活全般の解決すべき課題(ニーズ)
・長期目標
・短期目標

ことばが硬く、身構えてしまう感じなんだよなぁ。
しっくりくる言い方ないかなぁ。

条例による義務化

地方自治法

第14条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。
2 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

第2条 地方公共団体は、法人とする。
2 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

介護支援専門員の仕事をしていると、
・要介護認定の有効期間の半数を超えてショートステイを利用しようとするとき、保険者に対して半数を超えて利用することの届出書を提出すること
・軽度者が特殊寝台や車いすなどの福祉用具貸与を受けようとするとき、その理由がわかる届出書を提出すること
など、法令にない義務を課せられる場面があります。

これらは、条例にないけど従わなければならないのかな?

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認定の有効期間が2年間の方のケアプランの長期目標2年間はNG?

都道府県によっては「ケアプランの長期目標は1年で」とか「半年で」とか指導されるという話を耳にします。
指導を受けた方に「なぜ1年(半年)と指導するのか、理由は聞いた?」と返すと、大抵は「聞いていない」と。

「認定の有効期間が2年間の方のケアプラン、長期目標は2年にしてはいけないのか」

さまざまな意見があるでしょう。

良いか良くないかで言ったら、僕は「良いでしょう!」とお答えします。

理由は2つ。
①記載要領に「認定の有効期間を考慮する」とあるので。
②認定の有効期間は原則1年ですが、介護認定審査会において経年的に要介護度が変わらないとか状態が安定しているとか、認定の有効期間を延長することに対してのお墨付きがあってのことなので。

ですが、そのような指導のある都道府県下にある居宅介護支援事業所で、組織に属する介護支援専門員が個人の判断で他の従業員と足並みを揃えずに2年に延長するのは考え物です。

一人あるいはバラバラに暴走せず、組織としての見解を一致させて、相手の言い分(1年ないし半年とする理由)も求めながらの取扱いが肝心だと考えます。
介護支援専門員個人で業務に当たっているのではなく、組織に身をおいての介護支援専門員業務なのですから。

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鶏が先か、卵が先か

買い物は、お金を払ってから商品が自分の物になる、
トイレでの用足しは、ズボン等を下げてから○○を出す、
イスからの立ち上がりは、身体を前に倒してからお尻を浮かせる、
など、物事の順番が決まっていることが沢山ある。

心が乱れるからことばも乱れるのか、ことばが乱れるから心も乱れるのか、
順番が決まっていないこともある。

介護支援専門員養成研修のこと

実務研修について、平成15年に大幅な内容の見直しが行われ、そして実務研修テキストがリリースされて、全国的に研修内容が平準化されたように思えました。

しかし、経年的に研修に携わっていますと、アレンジを加えたほうが良い部分が出てきて、毎年毎年少しずつ研修内容が重厚に変化していきます。

おそらくこれは、山形県だけでなく他の都道府県においても同じで、その結果、今になって全国的に足並みが揃っていない状況となったことなのでしょう。

このことについて、否定的にとらえるものではなく、むしろ各都道府県により「使える介護支援専門員を養成すること」「伝えること」の創意工夫がなされ、各々に研修を成熟させていった結果なのだと思います。

更新研修と同じく、実務研修についてもガイドラインを策定する動きがあります。
全都道府県で実施している実務研修の詳細な良い取組みをすり合わせる機会を持たず、ガイドラインの発出で“研修水準の平準化”が図れるのか、僕は疑問です。

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人事異動も考えもの

居宅サービスで、たとえばホームヘルプサービスを利用すればそこに固定された職員、デイサービスを利用すればそこに固定された職員、ショートステイを利用すればこれもまたそこに固定された職員と、事業ごとに職員の顔ぶれが変わるのが通常でしょう。

同じ屋根の下でやっているホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイでも、一人の介護職員がすべてを兼務していることはまずないと思います。

平成18年度から登場した小規模多機能型居宅介護の特徴は、訪問、通い、宿泊のサービスを一体的に提供し、訪問、通い、宿泊のどれを利用しても顔が分かる馴染みの職員が対応してくれることにあります。

この特徴である馴染みの関係。事業のメリットを生かすつもりであれば、コロコロと人事異動をしないでいただきたいものです。

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40歳を過ぎ、介護保険第2号被保険者となって強く思うこと


介護保険サービスに従事する皆さま、保険料を1円たりとも無駄にしないでくださいよ。

僕の耳に不適切な事業運営、あるいは不正の疑いのある事業所の話が聞こえてきたときには、しかるべきところへ通報するかもしれません。

正義感からではありません。
ただただ、毎月毎月保険料を支払う立場にある者として、無駄遣いや不正受給が腹立たしいのです。

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難癖、いちゃもんでしょう!

「ケアマネ受験対策講座?そんなもん受けるのは無駄。溝にお金を捨てるようなもの。」
「ケアマネ実務研修や専門研修?下らん研修なんか受ける価値なし。どうせなら私が講師をすればどれだけすばらしい研修になることか!」
「職能団体主催の研修会?行くだけ野暮。結局は資金集めで内容の薄い研修だからね。」

なんてことも平気で言っちゃうんだろうな。

とりあえず自分の価値観は置いておき、目の前のありのままを受け入れ、そこから何かを学び取ろうとする、なんてことはできないんだよね、きっと。

先入観を持ち、批判的な目で物を見て、難癖の付け所を探すのに磨きがかかってきてますもん。

・・・自分を振り返ってるんじゃありませんよ。

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用語は適切に使いましょう

2013年4月2日の記事「平成24年改正の解釈通知(老企第22号)第2の3の(7)」に登場する方、「暫定プラン」を介護業界で一般的に使う意味とは違う独自の解釈を加えて使っています。

これが混乱の原因です。

共通言語に自分だけ違う意味を持たせて使っても、相手に通じるはずがありません。
読んだほうの読解力の問題ではなく、紛らわしい文章を書いた側の表現力の問題でしょうね。


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平成24年改正の解釈通知(老企第22号)第2の3の(7)

「なお、利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の業務については、基準第一条に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。」

解釈通知(老企第22号)第2の3の(7)に、上記の一文が追加されました。

この一文について、「暫定プランの手順追加」であると主張される方がおります。しかし、どのように読みこなせば「暫定プランの手順追加」と読めるのでしょうか?不思議でなりません。
その主張だと確定ケアプランにこの一文は適用されないということになりますが、もちろんそんなはずはありません。

暫定ケアプランであろうと確定ケアプランであろうと、いずれにも適用される規定です。

また、その方は「「暫定ケアプラン」というのは、利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の手順を踏めない暫定的・一時的プランという意味」だとしています。

いいえ、厚生労働省が言っている「暫定ケアプラン」というのは、そのようなものではありません。厚労省は、要介護認定申請中の状況で作成したケアプランを「暫定ケアプラン」と呼んでいます。

そして、難解な論理や表現で「暫定ケアプランなのだから、認定されるまでは第9号のサービス担当者会議の開催は不要。担当者会議など個々の業務は、認定されてから事後的に可及的に実施すればよい」とも主張されております(何度も繰り返しその方の文章を見て、僕はそう読みました)。

そんなことはありません。あり得ません。
前述のとおり、暫定ケアプランであろうと確定ケアプランであろうといずれにも適用される規定ですから、くどいですが暫定ケアプランにも適用されます。
「暫定ケアプランなのだから、認定結果が出るまでは第9号のサービス担当者会議の開催は不要」との主張が通るのでしたら、規定は「利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の業務」ですから、担当者会議に限らず、課題分析も、暫定ケアプラン原案の作成も、利用者への説明と同意も、利用者や事業所への交付も、モニタリングも、要するに何もやらずサービス利用に結び付けても良いということになります。

そんなわけがありません。

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