2012-04

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)

問13 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
(答)
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。

超過する額はもちろんですが、支払い(集金)方法なんかも関係ししてくるのに。
ケアマネジャー判断でトラブルが起きなきゃいいのですが。

平成12年3月8日開催の全国介護保険担当者会議資料(第2分冊)p26にあるように
(区分・種類)支給限度基準を超える単位数の割り振りについて
・割り振りに当たって、どの事業者に割り振るかは、利用者の意向や各事業者間の調整により決めることとなる。
・通常、複数の事業者がある場合でも、割り振りを行うサービス事業者は最小限に止めるよう、注意する。
ってほうがしっくりくるな。

平成24 年度介護報酬改定関連通知の正誤について

正誤表が出ました。
今回の改低の混乱ぶりを表す通知でしょう。

しなしなお、
(17) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、7(12)を参照されたい。
はそのままです。

青本が楽しみです。

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」

意味が通じません。この内容で大丈夫なのでしょうか?(通所リハの部分です)

(17) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、7(12)を参照されたい。

http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL266-01.pdfの118枚目

青本にもこのまま載るんだろうか

福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修

介護報酬や運営基準の情報を探すのに必死で見落としていませんか?

福祉用具貸与に自動排泄処理装置が加わった以外にも、他に追加になってるものがありますよ。

特定福祉用具販売にも追加された用具がありますよ。

住宅改修だって追加されてますよ。

平成24年2月23日開催 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の振興課関係「8.福祉用具について(PDF:867KB)」を確認しましょう!

限度額超過時の介護職員処遇改善加算の算定

三重県のサイトに処遇改善加算のQ&Aが掲載されています。

◎区分支給限度額を超えたサービスに係る取り扱い
〔質問〕 区分支給限度額を超えたサービスに係る介護職員処遇改善加算分については、利用者の10割負担となるのか、1割負担となるのか。
〔回答〕 区分支給限度額を超えたサービスに係る介護職員処遇改善加算分については、利用者の10割負担となる。【H24.3.28厚生労働省老健局確認済】

だそうです。

限度額超過の場合、介護職員処遇改善加算の掛け率が高いサービスほど自己負担額が大きく化けますので、割り振りにあたってはご注意を!

どう読む?平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)の問17

問17
今回、訪問介護や通所介護で時間区分の変更が行われたことにより、あらためて居宅サービス計画の点検(見直し)作業を行うこととなるが、当該作業の結果、時間区分を変更することとしたケースについては、必ずサービス担当者会議を開催しなければならないのか。
(答)
居宅サービス計画の変更は適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨で行われるものであり、今回の時間区分の変更を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセスメントに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居宅サービス計画を変更する必要が生じた場合も従来と同様の取扱いとなる。
従って、適切なアセスメントの結果サービスの内容及び提供時間に変更は無いが、介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合は、サービス担当者会議を含めた一連の業務を行う必要性はない。ただし、この場合にあっても利用者負担額が変更になることから利用者への説明は必要となる。
なお、従前より訪問介護の所要時間については、現にサービスを提供した時間ではなく、訪問介護計画において定められた内容のサービスを行うために必要と考えられる標準的(平均的)な時間としており、今般の見直し後も所要時間の考え方は変わるものではない。(通所介護においても考え方は同様。)

このQ&A、
①適切なアセスメントの結果、
②サービスの内容及び提供時間に変更は無いが、
③介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合
=サービス担当者会議を含めた一連の業務を行う必要性はない
と回答しています。

①②③の条件に合致する=居宅サービス計画の変更が不要なのは明らかです。
しかし、逆説的に①②③の条件に合致しない場合はすべて居宅サービス計画の変更が必要との見解を示したものではないと考えるのですがいかがでしょう?

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