2012-02

通所介護費算定の考え方

平成24年2月23日の課長会議資料中、【振興課関係】の「3.介護支援専門員の資質向上等について」278ページ
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○また、従前より、訪問介護の所要時間(介護報酬の算定基礎となる時間)については、現にサービスを提供した時間ではなく、訪問介護計画において定められた内容のサービスを行うために必要と考えられる標準的(平均的)な時間としており、今般の見直し後も所要時間の考え方は変わるものではない。
○通所介護においても所要時間の考え方は同様である。当日のサービス進行状況や送迎等の関係から、サービス提供の開始・終了時刻が利用者ごとに前後することはあり得るものであるが、その場合であっても、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行えば介護報酬の対象となるものであり、全ての利用者のサービス提供の開始・終了時刻を同時にすることが求められているものではない。
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えっ?
7時間以上9時間未満で予定していた利用者が、悪天候等で到着時間が遅れ7時間を下回る利用となった場合でも、利用者の都合によるものではないが、通所介護計画の内容どおりにサービス提供していれば、7時間以上9時間未満で算定しても良いということなのですね!?

通所介護の時間区分変更

平成24年の介護報酬改低で、通所介護にレスパイトケアを含ませました。
このため、通所介護の時間区分を見直して1回あたりの提供時間を長くする変更が行われます。

レスパイトケアは、休息や息抜きなどの意味です。
介護者の休息や息抜きの時間を確保しようとのねらいがあります。

現在6時間以上8時間未満で運営している通所介護が7時間以上9時間未満に変更すると、1回あたりの利用料があがります。

これにより、区分限度基準額近くまで利用している方は、限度額を超過することが考えられます。

そうすると、限度額の収めようと利用回数を減らすことにつながります。

はたして、本当にレスパイトケアにつながる改低なのでしょうか。

現在の時間区分はいじらず、現在の延長加算を工夫する方法はなかったのでしょうか。

居宅介護支援運営基準第13条第9号

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介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
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いわずと知れたサービス担当者会議の開催規定です。

指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議、これがサービス担当者会議です。
読んでそのまま「指定居宅サービス等」の担当者を招集する会議ですね。

では、誰を招集するのか。
これは「居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者」ということになりますが、例えば

 ・主治医
 ・民生委員
 ・知人、友人
 ・市町村福祉サービス(例えば紙おむつ支給事業)

これらを原案に位置付けた場合、この方々(担当者)も担当者会議へ招集しなければならない!

って本当なのでしょうか?

フフッ、気になるでしょう。

講演ネタなので、これ以上のネタばらしは差し控えさせていただきます。

講演のお問い合わせ、お待ちしております。
http://www.geocities.jp/m_nrsw/ に掲載のメールアドレスからどうぞ。

さまざまな発見のある介護支援専門員向きの研修を多数ご用意しております。

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