2018-02

「核家族化」が共通課題では?


保育や少子化にしてもそう、
介護や高齢化にしてもそう、
子どもや高齢者のみならず
孤独問題にしてもそう、
「核家族化」が共通課題では?

介護予防支援は地域包括支援センターの本来業務ではない⁉


平成23年10月31日開催 第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料より

資料7枚目

介護報酬改定における論点
論点3
○地域包括支援センターの機能強化を行うべきではないか。
・地域包括支援センターが本来業務を十分行えるように、介護予防支援にかかる居宅介護支援事業所への委託制限(1人8件まで)を廃止してはどうか。
(※この場合、ケアマネジャー1人当たりの標準件数35件や担当件数40件以上の逓減制は維持)

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この表現の仕方、介護予防支援は地域包括支援センターの本来業務ではない、ということですよね?
ならば、切り離して居宅介護支援事業所へマネジメントを一本化しませんか?


通所リハビリテーションも1時間区切りでの報酬となりそうです


「介護報酬の算定構造のイメージ(案)」をながめておりますが、どうやら通所リハビリテーションも1時間区切りでの報酬となりそうです。


面倒なことは辞めにして

身体的自立を目指すことに特化する介護保険制度にしたいのなら…

生活全般の解決すべき課題(ポジティブなニーズ)だの目標だのと遠回りなことは省略して、一足飛びにサービスをあてがったらいいんじゃないの?

ネット上の誤った情報にご注意を


居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について、会計検査院は廃止の提言なんかしてません。

言葉の乱れが甚だしい某所の誤った情報を鵜呑みにしないで下さいね。


「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)」の18ページに、
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特定事業所集中減算とケアマネジメントの公正・中立の確保について
厚生労働省において、ケアマネジメントの公正・中立の確保に関する各方面の意見等について十分に把握するとともに、十分な検証を行った上で、ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、特定事業所集中減算の見直しも含め、十分に検討すること
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とあるように、会計検査院としては「見直し」「十分な検討」との所見です。


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