2018-06

平成30年度改正の備忘録②


仙台市集団指導資料「【参考】居宅介護支援の留意点」29ページ
http://www.city.sendai.jp/shidodaichi/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/syuudanshdou/documents/300605-1.zip

入院時情報連携加算について
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(Ⅰ)の「3日以内」の考え方について:居宅サービス単位数表に関する通則事項に倣い、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
例:10月13日に入院した場合→10月15日までに情報提供を行えば、算定可能。
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ブログ管理者の考え

民法140条では「初日不算入の原則」が規定されており、この指導は民法との間に齟齬が生じている。

平成30年度改正の備忘録①


川崎市発出「平成30年度介護報酬改定に関わるQ&Aについて」15ページ
http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000096/96618/20180515.pdf

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問5 訪問回数の多い利用者への対応として、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の生活援助中心型を位置づける場合には、市町村にケアプランを届け出るとされていますが、この生活援助中心型とは、生活援助2等を指し、身体1生活1等該当しないと解してよいか。
(回答)【修正:平成30 年5月15 日】
 居宅サービス計画を届け出ることとされる訪問介護とは、指定居宅サービス介護給付費 単位数表の1 訪問介護費の注3に規定する生活援助中心型に限るとされています。
 御質問の身体1生活1は、身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所 要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合となりますので、訪問 介護費の注5の規定により、イの所定単位数に生活援助が中心である指定訪問介護の所要 時間に応じた所定単位数を加算することになります。
 したがって、御質問の身体1生活1は訪問介護費の注3に規定する生活援助が中心である指定訪問介護を提供しておりますので、当該提供回数も含まれるものと解します。
 (根拠法令等)老企第22 号第2 の3(7)⑲
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ブログ管理者の考え
 ↓
「注3 に規定する生活援助中心型」
注3は、「ロについては・・・」ではじまり、「ロ 生活援助が中心である場合」=「(1) 20分以上45分未満:181単位」及び「(2) 45分以上:223単位」と規定。
ゆえに、注3=181単位又は223単位の生活援助を指す。
注5は66単位の生活援助中心型であり、いわゆる身体生活の生活部分は注3の「ロ 生活援助が中心である場合」には含まれない生活援助中心型ということになる。

山形県 指定居宅介護支援に係るQ&Aの信憑性


以前、平成23年12月14日付で、山形県健康福祉部長寿社会課長より各指定居宅介護支援事業所 管理者に向けて「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準Q&Aについて」が発出されました。

Q&Aには、次のようにあります。
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指定居宅介護支援に係るQ&A(山形県)
【訪問介護における生活援助中心型を位置付ける場合の算定理由の記載について】
(問1) 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に、引き続き所要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合、身体介護に生活援助を加算する方式で介護報酬を算定することとなるが、この場合も居宅サービス計画書(第1表)に「生活援助中心型の算定理由」を記載しなければならないのか。
(回答1)
 加算方式になるという理由で生活援助中心型の算定要件が緩和されることはないため、算定方式に関係なく、生活援助が中心である指定訪問介護をケアプランに位置付ける場合には、居宅サービス計画書(第1表)に「生活援助中心型の算定理由」を明確に記載しなければならない。
(参考)
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企36)第二2(5)において、「(前段略) なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。」と定められているが、「生活援助中心型」とは、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表1訪問介護費ロの「生活援助が中心である場合」(請求コード「生活援助2(又は3)」)だけを指しているものではく、生活援助が中心である訪問介護全般を指しているものであり、同基準別表1訪問介護費注5における「身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護~(略)」も含んでいるものである。

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厚生労働省告示第218号 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」が告示されたことによりさまざま調べていたところ、久しぶりにこの山形県健康福祉部長寿社会課長通知へ行き当たりました。

「参考」とありますが、この文章をこの通知以外で見たことがありません。どなたかご存知の方、いらっしゃいますか?
(他に無いとしたら「参考」ではなく、回答1を詳細に説明するための山形県独自の文章であり「考え方」じゃないか?と思ったところです。また、参考が実は参考でないとすると、回答の信憑性も揺らいでくると思います)

書類の半減策…そこじゃないでしょ!?


「介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けた具体策の第1弾」として、事業者の指定申請や施設の設立認可の際に提出を義務付けている書類の一部を無くすんだそうです。

全国の自治体の担当者を集めて開催した会議で、「行政側の負担が増えるケースもあると思うが、『介護離職ゼロ』を実現するための重要な取り組み。自治体が独自に求めている書類についても積極的に対応して欲しい」と要請した」そうです。

指定申請等の書類は、介護職員が中心になって作成している書類ではないですよね?
つまりは、誰のためなのかを忘れてますよね?

・・・なるほど、認可する行政側の業務負担軽減!?


ところで、8年以上も前の話になりますが、厚生労働省は平成22年2月3日から3月31日にかけて「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」の意見を募集しました。
そして、平成22年7月6日に意見募集の結果を公表し、「現時点での対応方針」として「実施に向けて検討する事項(早期に対応が可能なもの)」「今後検討を要するもの」「実施に向けて検討する事項」に振り分けされております。
こちらのその後はどうなっているのでしょうか?

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/p0706-1.html

■narisawaメモ■ 介護職員等の書類半減策
http://narisawamemo.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

初日不算入の原則


指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院してから3日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院してから4日以上7日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。


さてこれ、6月1日に利用者が入院し、6月4日に医療機関の職員へ必要な情報を提供した場合、「入院時情報連携加算(Ⅰ)」を算定することになるのか、「入院時情報連携加算(Ⅱ)」を算定することになるのか?


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民法第140条(暦法的計算による期間の起算日)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前0時から始まるときは、この限りでない。
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入院が午前0時ジャストであれば「入院時情報連携加算(Ⅱ)」、これ以降であれば「入院時情報連携加算(Ⅰ)」となりますかね。

沖縄県介護支援専門員協会のサイトより


【質問】
 今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直しにより、サービス提供時間区分が変更になる場合であっても、サービス内容及び提供時間に変更がないケースについては、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)を行う必要はないと解釈して宜しいでしょうか。
 また、同様にサービス提供時間の変更はあるが、ニーズや目標、サービスの内容に変更がないケースについても、軽微な変更として取扱い、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)を行う必要はないと解釈してよろしいでしょうか?



沖縄県内の保険者の回答は“「平成30年度介護報酬改定におけるQ&A(Vol.1)」に関する報告書”のとおりです。

那覇市の回答、本当にそれで大丈夫なんですか?




理学療法士等による訪問看護を利用する際の看護職員による訪問


理学療法士等による訪問看護を利用している介護保険利用者について、平成30年4月から、看護職員による訪問看護を算定しなければ不適切という扱いになったわけではないですからね。

「介護報酬の改定により、理学療法士等による訪問看護の利用にあたっては、1か月~3か月のうちに1回、看護職員による訪問看護を算定しますので、居宅サービス計画への新たな位置付け(=変更)をお願いします」と言われても、こちら(介護支援専門員)としましては、ニーズ、長期目標、短期目標及びサービス内容にも馴染まないものを突然組み入れることはできません。

こちらが、不適切な居宅サービス計画を作成しているとして指摘されますから。

たまたま同一の訪問看護事業所からの看護職員による訪問看護を利用しているのであれば、この利用時に「利用者の心身状態等を評価する」ことができるでしょうが、利用していないのであれば、「利用者の心身状態等を評価する」ための看護職員による訪問は理学療法士等による訪問看護の報酬に内包されていると考えるのが妥当でしょう。

この先もまた同じような要求(赤字部分)があったら、「利用者のサービス事業所の選択を保証しなければいけないので、よその(現在、理学療法士等による訪問看護を受けている以外の)訪問看護事業所も何か所か紹介させていただきますね。お宅の事業所へ誘導するわけにはいきませんので」とも申し添えしてみようかな。

「核家族化」が共通課題では?


保育や少子化にしてもそう、
介護や高齢化にしてもそう、
子どもや高齢者のみならず
孤独問題にしてもそう、
「核家族化」が共通課題では?

介護予防支援は地域包括支援センターの本来業務ではない⁉


平成23年10月31日開催 第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料より

資料7枚目

介護報酬改定における論点
論点3
○地域包括支援センターの機能強化を行うべきではないか。
・地域包括支援センターが本来業務を十分行えるように、介護予防支援にかかる居宅介護支援事業所への委託制限(1人8件まで)を廃止してはどうか。
(※この場合、ケアマネジャー1人当たりの標準件数35件や担当件数40件以上の逓減制は維持)

--------------------

この表現の仕方、介護予防支援は地域包括支援センターの本来業務ではない、ということですよね?
ならば、切り離して居宅介護支援事業所へマネジメントを一本化しませんか?


通所リハビリテーションも1時間区切りでの報酬となりそうです


「介護報酬の算定構造のイメージ(案)」をながめておりますが、どうやら通所リハビリテーションも1時間区切りでの報酬となりそうです。


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