2017-09

2017年5月からの日総研セミナー


【居宅ケアマネ実務の要点 サービス担当者会議・照会の工夫と疑問解消】

新たなセミナーのご案内がアップされました。
みっちりと、苦手意識が強いサービス担当者会議と関連業務を学んでみませんか?
一日の受講で気持ちが楽になり、仕事の仕方も変わること間違いなし!
多くの皆さまのご参加をお待ちしております!

  仙 台地区:2017年5月13日(土)10:00~16:00
  岡 山地区:2017年8月19日(土)10:00~16:00
  名古屋地区:2017年8月20日(日)10:00~16:00
  東 京地区:2017年9月2日(土)10:00~16:00
  大 阪地区:2017年10月21日(土)10:00~16:00
  福 岡地区:2017年10月22日(日)10:00~16:00


プログラム

1.サービス担当者会議の基礎知識
 ●サービス担当者会議を行うタイミング
 ●3種あるサービス担当者会議の規定・内容の違い
 ●軽微な変更の場面別具体例
   ~サービス担当者会議の開催要否の判断ポイント

2.【準備】サービス担当者会議の実務
 ●サービス担当者会議に向けた段取り
 ●有効期限前月からのタイムフロー例
 ●独自帳票の使用で業務を簡素化
 ●サービス担当者会議への招集メンバー
   ~原案に位置付けた全員を招集?

3.【運営】サービス担当者会議の実務
 ●認定前(申請中)のサービス担当者会議は無効?
 ●利用者の関心や理解しやすさを考えた説明の工夫
 ●事業所のリスクを考慮したサービス担当者会議の工夫
 ●「個別サービス計画との連動性・整合性」への具体的対応
 ●合意形成の体験演習~合意形成のポイント

4.【照会の実務】サービス担当者に対するアプローチ
 ●サービス担当者に対する照会の考え方
 ●サービス担当者に対する照会の方法
 ●サービス担当者に対する照会の記録

5.【事後処理】サービス担当者会議の実務
 ●個別サービス計画の提供依頼方法
 ●事業所へのケアプラン交付時の工夫
 ●利用者に同意能力がない場合の対応

6.【疑問解消】サービス担当者会議の実務
 ●実地指導での指摘事項を紹介
 ●質疑応答

http://nissoken.com/s/14500/index.html

テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

要支援者の悪化率データ


独自にデータ収集したところ、要支援者のケアマネジメントについて、委託を受けた居宅介護支援事業所がマネジメントするよりも、介護予防支援本体の地域包括支援センター(介護予防支援事業所)がマネジメントするほうが、要支援度が悪化していることが判明しました。

どのような介護予防サービスを利用しているのか、その提供回数は等の要因もあるでしょう。しかし、適切なサービスに結び付けるのはケアマネジメントの役割です。

新予防給付の開始に相まって介護予防支援が始まり、「要支援状態から要介護状態への重度化を防止する」として要支援者のケアマネジメントは地域包括支援センター(介護予防支援事業所)が担うことになりましたが、重度化を防止できているのはむしろ居宅介護支援事業所が関与した利用者です。

新予防給付以前のように、ケアマネジメントは居宅介護支援事業所が一元的に担う方が重度化を防止できるんじゃないでしょうか。



sienakkaritu.jpg

テーマ:介護保険・ケアマネのこと - ジャンル:福祉・ボランティア

主治医意見書作成の督促は、利用者や介護支援専門員からお願いします?


記事を書いているのは8月14日。

6月30日に認定の有効期限を迎え、本日になってもなお更新認定がなされずにいる利用者がいます。更新認定の申請は5月10日なので、特段申請が遅かったわけではありません。認定調査も申請後早々に終えています。

そう、なぜ認定が遅れているのかと言えば、未だに主治医意見書が作成されておらず、認定審査会で審査できないからです。

これに対し、市町村から督促していただきたいことを窓口まで行って伝えたところ、「主治医意見書作成の督促は、利用者や介護支援専門員からお願いします」だそうです。

無責任なこの発言に、呆れました。

主治医意見書の作成を依頼しているのは市町村です。原則30日以内に認定するのも市町村の責任ですので、主治医意見書の提出期日を守るように指導する、期日まで提出されないのであれば督促は市町村が行うべきでしょう。

利用者にしてみれば、
・認定されない状況でのサービス利用は支払額が確定しないので何か月分も積み上がっていき、後で多額の利用料請求が来る
・主治医意見書が作成されないうちに死亡した場合、認定審査会で認定することができなくなり、暫定利用したサービスは保険適用できなくなる

というような不都合を被ることになります。


要介護2以上であれば特殊寝台貸与OK?


特殊寝台(介護用ベッド)というのは、要介護度でレンタルするものではなく、ご本人の状態に適合するかどうかで判断するものなのではないでしょうか?

現在は要介護1の入院中の利用者。

某医療機関より「退院にあたり、ベッド使用の希望がありまして、区分変更申請をして、特殊寝台のレンタルを開始できないでしょうかね」との相談がありました。

背上げ機能や高さ調整機能を有するベッドが特殊寝台であり、これらの機能が必要な利用者が使用するものだと思うのですが。

話を聞く限り、そして僕の知る限り、これらの機能は必要の無い利用者です。

要介護2以上であれば借りられる・・・
軽度者の福祉用具貸与制限って、安易な貸与が横行したから始まったのではないですか?

趣旨を理解しなければならないと思うんですがねぇ。


要支援者のケアマネジメント、地域包括支援センターの業務から外すべきか―介護保険部会


メディ・ウォッチ」より(赤文字部分を引用)

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地域包括支援センターが担っている要支援者のケアプラン作成業務(介護予防ケアマネジメント)を、ケアマネジャーに移管するべきではないか―。
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はい、移管すべきです(というか、新予防給付開始以前の元に戻すべきです)。
理由は簡単。地域包括支援センターのマネジメントでは、要支援者の悪化防止を図ることができなかったから(裏付け資料は後日にでも)。
 
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地域包括支援センターは、要支援者への給付を含めて、総合的に『自立支援』を行う観点でケアマネジメント業務を担っている。
--------------------
あのぅ、それは居宅介護支援事業所も一緒です。


2018年度介護報酬改定に向けキックオフ ― 介護給付費分科会


2018年度介護報酬改定に向け、介護給付費分科会が動き出しました(元記事はこちら)。

--------------------
報酬改定に向けた各介護サービスの論点は、これまでに社会保障審議会の「介護保険部会」や「療養病棟の在り方等に関する特別部会」、経済財政諮問会議、未来投資会議などで指摘・議論された事項をベースに、これから厚労省内で詰めることになります。
--------------------
記事では、このように説明されています。

介護支援専門員の立場から、日本介護支援専門員協会会長も委員になっております。
ベースはベースとして、介護支援専門員を束ねる代表としてのブレない議論参加、介護支援専門員からの視点を中心に据えた意見発信をお願いしたいものです。

現場レベルでも発展的で良い意見を持っているけれど、どこに届けたらいいのか分からないという方もあるでしょうから、会員へ向けた提言募集なども有効ではないかと思います。

そして日本介護支援専門員協会として集約・精査し、これを議論のまな板に乗っけるということはできないものでしょうかね。


財務省「訪問・通所は利益率高い」 介護報酬改定へ論点 機能訓練なしの減算も

何だこのニュース?

介護保険制度開始時に民間参入を促しました。
その一側面として、利益率を上げることがよろしくないとの見方は賛成できません。

また、どのような属性(運営法人や併設事業所)の訪問介護や通所介護の利益率が高いのかを精査しないと。

利益率の計算方法がよく分かりませんが、ただでさえ給料が安く処遇改善加算で手当てしている側面があるわけですから、この先報酬を減らそうなどと考えず、給料を上げるよう指導する方向に進んでほしいものです。

それから、「基本報酬の高い小規模な事業所ほど、「個別機能訓練加算」の取得率が低い現状も課題」と指摘されていますが、小規模な事業所ほど給料が安く、そのせいで個別機能訓練間の担い手を採用できない現状もあるように思います。

http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg725.html


追加開催決定!「通知に基づく正しい居宅サービス計画書作成の実務」


「通知に基づく正しい居宅サービス計画書作成の実務」
好評につき、追加開催が決定しました!

 札幌地区:2017年3月11日(土)
 東京地区:2017年4月21日(金)

皆さまのご参加をお待ちしております。
会場でお会いしましょう!

http://nissoken.com/s/14294/index.html

ごもっとも!


武久明雄さんのブログです。
ぜひとも訪問してみて下さい。

  介護されし者


介護保険法第4条第1項と自立支援型地域ケア会議


介護保険法 第4条 第1項
(国民の努力及び義務)
 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

--------------------

本気でこれを遵守してもらう心づもりがあるならば、自立支援型地域ケア会議へ本人や家族を招集し、保険者職員が直接語りかけるべきでしょう。

そして、闇雲に介護保険サービスから切り離すのではなく、むしろ「リハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用」するよう、積極的に勧奨すべきでしょうね。

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