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2018-09

2018年日総研セミナーのご案内


日総研セミナー『改正後の実地指導に対応する居宅ケアマネ業務』のご案内です。

今年度から居宅介護支援の事業の指定権限及び指導権限が委譲され、市町村が実施することになりました。

平成30年度の介護保険制度改正・介護報酬改定から3か月が経ちますが、まだまだ適正とは言えない解釈(「入院から3日以内」のカウント方法、訪問看護ステーションからの療法士訪問の際の看護師の訪問算定、一定回数以上の訪問介護、等々)が全国各地で見られます。

8月25日より、介護保険制度改正・介護報酬改定内容をふんだんに盛り込んだセミナーがスタートする予定です。実地指導のことだけでなく、このたびの改正・改定点もご理解いただける内容です。

仕事の自信に直結するセミナーです。
会場でお待ちしております。
http://nissoken.com/s/14679/index.html


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2018年 日総研仙台地区セミナー終了



平成30年8月25日(土)、日総研仙台地区セミナーへ出講してまいりました。
テーマは『改正後の実地指導に対応する居宅ケアマネ業務』です。

居宅介護支援事業所管理者の参加が目立ちましたが、今年度から居宅介護支援の指定及び指導権限が市町村へ移譲されたこともあり、複数の市町村職員の方々からもご参加いただきました。沢山の皆さまにご参加いただき、どうもありがとうございました。

市町村職員の方々からいただいたアンケート結果を抜粋してご紹介します。

【参加動機】
・指導する側として、権限委譲となった居宅介護支援の内容を知りたかったため。
・実地指導の権限移譲があったため。
・実地指導に関わるため。

【満足度と理由】
・満足(90%):実地指導の一連の流れだけでなく、その背景や先生の経験したことが聞けたので。
・満足(100%):分かりやすい説明があったため。
・満足(95%):勉強不足で、ついていくのが大変でした。
・満足(90%):もう少し事前に学びがあればと(自分の問題として)。

仙台で終わりではありませんよ!
東京、福岡でもお待ちしております。
http://nissoken.com/s/14679/index.html


掲示板管理者が、書き込み者のIPアドレスを公開することについて


某掲示板の管理者がご立腹の様子で、「お前のIPアドレスも公開するか?」と鼻息荒く汚い言葉を並べて罵っているのを目にしました。


そこで、「本人の同意を得ずにIPアドレスを公開するのは、違法ではないのか?」という疑問が生じたため、調べてみました。

そしたら、「違法になり得る」との見解がありました。つまりは、犯罪となり得るということです。
(掲示板に他人のIPアドレスを掲載すると、どうなりますか?)

では、「脅しただけで実際にIPアドレスを公開しなければ違法ではないのか?」というと、犯罪予告の書き込みは脅迫罪の対象となる可能性があるようです。
(ネットの書込で脅迫になるか?)

以前にもご自身の言動で事が大きくなっておりますので、十分に気を付けたほうがいいですよ。

介護保険最新情報Vol.155に例示の無い計画変更の扱い



平成22年7月30日発出の介護保険最新情報Vol.155「「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への応対について」の中で、居宅サービス計画の軽微な変更例が何例か掲載されています。

「このQ&Aの例に合致しないものは軽微な変更とは認められないのか」とのご質問をいただくことがありますが、このQ&Aは限定列挙ではなく例示列挙であり、「Vol.155に掲載が無い=軽微な変更とは言えない」ではありません。

その証拠に「なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第3号(継続的かつ計画的な措定居宅サービス等の利用)から第11号(居宅サービス計画の交付)までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである」とされています。



第1表「計画作成(変更)日」欄には、同意年月日を記載します


居宅サービス計画書第1表「計画作成(変更)日」欄について、同意年月日の日付と同じにするよう指導されているが、原案作成時に「計画作成(変更)日」を見込みで将来の日付で入れることの意味がよくわかりません。

という趣旨の質問に対し、

唯一の居宅サービス計画作成日に関する法令ルールである老企第29号の居宅サービス計画書標準様式及び記載要領では、
「居宅サービス計画作成(変更)日」欄は、当該居宅サービス計画を作成または変更した日を記載する。
「初回居宅サービス計画作成日」欄は、当該居宅介護支援事業所において当該利用者に関する居宅サービス計画を初めて作成した日を記載する。
と説明されており、「同意年月日の日付と同じにするよう指導」というのは、この解釈通知に違反している根拠ない指導であり、従う必要はない。
このくらいの基本ルールを知らないケアマネがまだいるってこと自体が、この有資格者の質が低いと言われる所以です。

と回答している方がおりますが、労企第29号だけで判断せず、計画書様式改正の経緯や複合的に他の発出物を勘案すると、この回答も褒められたものではありません。
第1表右上の「作成年月日」欄は記載を省略できますが、なぜ省略できるとしたのかも考え合わせる必要があります

平成30年度改正の備忘録②


仙台市集団指導資料「【参考】居宅介護支援の留意点」29ページ
http://www.city.sendai.jp/shidodaichi/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/syuudanshdou/documents/300605-1.zip

入院時情報連携加算について
--------------------
(Ⅰ)の「3日以内」の考え方について:居宅サービス単位数表に関する通則事項に倣い、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
例:10月13日に入院した場合→10月15日までに情報提供を行えば、算定可能。
--------------------


ブログ管理者の考え

民法140条では「初日不算入の原則」が規定されており、この指導は民法との間に齟齬が生じている。

平成30年度改正の備忘録①


川崎市発出「平成30年度介護報酬改定に関わるQ&Aについて」15ページ
http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000096/96618/20180515.pdf

--------------------
問5 訪問回数の多い利用者への対応として、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の生活援助中心型を位置づける場合には、市町村にケアプランを届け出るとされていますが、この生活援助中心型とは、生活援助2等を指し、身体1生活1等該当しないと解してよいか。
(回答)【修正:平成30 年5月15 日】
 居宅サービス計画を届け出ることとされる訪問介護とは、指定居宅サービス介護給付費 単位数表の1 訪問介護費の注3に規定する生活援助中心型に限るとされています。
 御質問の身体1生活1は、身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所 要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合となりますので、訪問 介護費の注5の規定により、イの所定単位数に生活援助が中心である指定訪問介護の所要 時間に応じた所定単位数を加算することになります。
 したがって、御質問の身体1生活1は訪問介護費の注3に規定する生活援助が中心である指定訪問介護を提供しておりますので、当該提供回数も含まれるものと解します。
 (根拠法令等)老企第22 号第2 の3(7)⑲
--------------------


ブログ管理者の考え
 ↓
「注3 に規定する生活援助中心型」
注3は、「ロについては・・・」ではじまり、「ロ 生活援助が中心である場合」=「(1) 20分以上45分未満:181単位」及び「(2) 45分以上:223単位」と規定。
ゆえに、注3=181単位又は223単位の生活援助を指す。
注5は66単位の生活援助中心型であり、いわゆる身体生活の生活部分は注3の「ロ 生活援助が中心である場合」には含まれない生活援助中心型ということになる。

山形県 指定居宅介護支援に係るQ&Aの信憑性


以前、平成23年12月14日付で、山形県健康福祉部長寿社会課長より各指定居宅介護支援事業所 管理者に向けて「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準Q&Aについて」が発出されました。

Q&Aには、次のようにあります。
--------------------
指定居宅介護支援に係るQ&A(山形県)
【訪問介護における生活援助中心型を位置付ける場合の算定理由の記載について】
(問1) 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に、引き続き所要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合、身体介護に生活援助を加算する方式で介護報酬を算定することとなるが、この場合も居宅サービス計画書(第1表)に「生活援助中心型の算定理由」を記載しなければならないのか。
(回答1)
 加算方式になるという理由で生活援助中心型の算定要件が緩和されることはないため、算定方式に関係なく、生活援助が中心である指定訪問介護をケアプランに位置付ける場合には、居宅サービス計画書(第1表)に「生活援助中心型の算定理由」を明確に記載しなければならない。
(参考)
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企36)第二2(5)において、「(前段略) なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。」と定められているが、「生活援助中心型」とは、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表1訪問介護費ロの「生活援助が中心である場合」(請求コード「生活援助2(又は3)」)だけを指しているものではく、生活援助が中心である訪問介護全般を指しているものであり、同基準別表1訪問介護費注5における「身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護~(略)」も含んでいるものである。

--------------------

厚生労働省告示第218号 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」が告示されたことによりさまざま調べていたところ、久しぶりにこの山形県健康福祉部長寿社会課長通知へ行き当たりました。

「参考」とありますが、この文章をこの通知以外で見たことがありません。どなたかご存知の方、いらっしゃいますか?
(他に無いとしたら「参考」ではなく、回答1を詳細に説明するための山形県独自の文章であり「考え方」じゃないか?と思ったところです。また、参考が実は参考でないとすると、回答の信憑性も揺らいでくると思います)

書類の半減策…そこじゃないでしょ!?


「介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けた具体策の第1弾」として、事業者の指定申請や施設の設立認可の際に提出を義務付けている書類の一部を無くすんだそうです。

全国の自治体の担当者を集めて開催した会議で、「行政側の負担が増えるケースもあると思うが、『介護離職ゼロ』を実現するための重要な取り組み。自治体が独自に求めている書類についても積極的に対応して欲しい」と要請した」そうです。

指定申請等の書類は、介護職員が中心になって作成している書類ではないですよね?
つまりは、誰のためなのかを忘れてますよね?

・・・なるほど、認可する行政側の業務負担軽減!?


ところで、8年以上も前の話になりますが、厚生労働省は平成22年2月3日から3月31日にかけて「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」の意見を募集しました。
そして、平成22年7月6日に意見募集の結果を公表し、「現時点での対応方針」として「実施に向けて検討する事項(早期に対応が可能なもの)」「今後検討を要するもの」「実施に向けて検討する事項」に振り分けされております。
こちらのその後はどうなっているのでしょうか?

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/p0706-1.html

■narisawaメモ■ 介護職員等の書類半減策
http://narisawamemo.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

初日不算入の原則


指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院してから3日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院してから4日以上7日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。


さてこれ、6月1日に利用者が入院し、6月4日に医療機関の職員へ必要な情報を提供した場合、「入院時情報連携加算(Ⅰ)」を算定することになるのか、「入院時情報連携加算(Ⅱ)」を算定することになるのか?


--------------------
民法第140条(暦法的計算による期間の起算日)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前0時から始まるときは、この限りでない。
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入院が午前0時ジャストであれば「入院時情報連携加算(Ⅱ)」、これ以降であれば「入院時情報連携加算(Ⅰ)」となりますかね。

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