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2019-01

2019年日総研セミナーのご案内


日総研セミナー

市町村への指導権限移譲後の新しい実地指導方法・流れと対応法
『法令遵守!実地指導に対応する居宅ケアマネ業務』

のご案内です。

http://nissoken.com/s/14679/index.html

大阪地区:
 2019年2月23日(土)10:00~16:00
   会場:田村駒ビル
名古屋地区:
 2019年2月24日(日)10:00~16:00
   会場:日総研ビル

受講料
 一般:19,000円 会員:16,000円
 (1名につき・消費税込)

◎不安を払拭、自信が持てる!
  現場実務と法令通知を熟知する講師が徹底指導!
◎運営基準・算定基準の改正内容も
  注意ポイントがよくわかる!

プログラム
1.実地指導では何を見る? どう対応する?
  ~実地指導のマニュアルは公表されている!
2.実地指導の法的根拠を知って理論武装する
3.実地指導が市町村へ移譲された経緯・理由
4.指定取り消し・事業停止事例とその原因
  ~多い法人種別・事業・案件と適正な事業運営を知る
5.全国の実地指導結果から対策を学ぶ
  ~ここ数年の全国でみられた指摘事項を分析し
    居宅ケアマネがすべきことを学ぶ
6.加算及び減算となる事柄と実務の対応
  ●自己点検表による定期チェックのポイント
  ●運営基準・算定基準の改正点と見逃せないポイント
7.実地指導を恐れないための業務のありかた
  ●法令通知を知れば記録のポイントがわかる
  ●セルフチェックできる仕事のしかた

研修会とは答えを得る場ではなく、きっかけを得る場だと思うのです。


介護支援専門員協会主催の研修会での講師の話に、役所の指導と異なる点があったようです。
講師の先生の話については、介護支援専門員協会の見解と考えてよろしいでしょうか。
それとも、講師の先生に帰属するのでしょうか?
私たち会員のための協会として、どちらが正しいのか教えていただければありがたいです。


某所に、こんな感じの質問が挙げられています。
そして、「講師の先生に帰属するものと考えております」との回答に対し、

『協会の研修でこのような話でしたのでといて、過誤申請や返戻などがきた場合、私たち事業所の責任となります。会員を守る協会でほしいです。』(原文ママ)

だそうです。

あのー、ときに人は、主催者や講師が意図する範疇から暴走し、自分に都合のいいように捉えてしまうものでしょうし、「協会の研修でこのような話でしたので」と主催者や講師のせいするものではありません。

ご自身の責任においてどうするか、熟慮の上で判断すべきことでしょう。


某県某掲示板への書き込み


タイトル:3つの質問と要望
投稿者:あるケアマネ会員
投稿日:2018/12/19(Wed) 08:40

●●地区支部の会員です。お世話になっております。質問というか、要望と言うか、下記について教えてください。
1、略
2、51についてですが、協会として事前に講師の先生の資料を確認されたり、講師の先生と事前に打ち合わせや話し合いはされないで、研修なのでしょうか。●●地区ではあの方の話を鵜呑みにして指導を受けている事業所も多いです。

3、略

 ↓

【補足】 「51」とは
質問:
土曜日に研修ありがとうございました。大変実務で参考になり負担軽減になりそうです。簡素化できる話をお伺いできました。そこで、研修の講師の先生の話と昨年度まで総合支庁の方のご指導では異なる点があったようです。これから市町が指定居宅介護支援事業所の実地指導があると思われます。講師の先生の話については協会の見解と考えてよろしいでしょうか。講師の先生の判断なのでしょうか?お忙しいところすいませんが、私たち会員のための協会として、どちらが正しいのか教えていただければありがたいです。
回答:
当協会が研修会を開催し、講師の先生に講義をお願いしたところですが、講義の内容につきましては、講師の先生に帰属するものと考えております。先生のお話と総合支庁との指導に相違点があるとのご指摘におきましては、ご意見の通り今年度から指定居宅介護支援事業所の実地指導を市町村が行ない、これまでの総合支庁の指導内容に準用されると思われますので、各保険者に確認していただきたくお願いいたします。当協会としましては、判断に苦慮する質問を受けた場合、日本介護支援専門員協会を通し厚生労働省に照会しております。みなさんにお知らせした方が良い思われる内容は「お知らせ掲示板」の載せていきますのでご確認ください。

------------------------------

「2」の質問に対し、この書き込みをされた方は、その指導を疑う余地はないのでしょうか?
指導担当者絶対主義?

太字に続けて、僕には「指導されないような内容を聴きたい」との見えない文字が読み取れるのですが、その指導は適正なものだったのでしょうか?

研修会で僕は、法令通知等を根拠としてお伝えしています。
どのようなことに対し、どのような指導があったのか明確にはされていませんが、法令通知等の根拠ある指導だったのか甚だ疑問です。

また、僕はお招きいただく研修会で、「僕は根拠を添えて皆さんにお伝えしています。「成澤さんが言っていた」は根拠になりませんので、皆さんのことばで、根拠を持って説明できるようにしましょうね」と言っています。
上記の質問に登場する指導を受けている事業所は、説明できない仕事をしているのではないかとの疑念が残ります。

“あの方”の話に限らず、他人の話を鵜呑みにし、他人のせいにするのは良くないことです。鵜呑みとは、「物事の真意をよく理解せずに受け入れること」「物事の意味を十分に理解しないまま、他人の意見などを受け入れること」です。

十分に理解しないまま、他人の意見などを受け入れた結果の指導なのでしょう。

・・・“あの方”って、誰なんだろう。

2SDプランに「身体生活」は含まない


介護保険最新情報Vol.685
「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」について


この鏡文に
--------------------
訪問介護における生活援助中心型サービス(生活援助加算は除く。以下同じ。)については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、統計的に見て通常よりかけ離れた回数をケアプランに位置付ける場合には、介護支援専門員から市町村へ届け出ることとし、市町村が地域ケア会議の開催等により検討を行うこととされました。
--------------------
とあります。

また本文には
--------------------
届出の対象となる訪問介護の種類は生活援助中心型サービス(生活援助加算は対象外である。)とし、
--------------------
との記載も見られます。

これらのことから、届け出が必要な2SDプランの訪問回数をカウントする際、いわゆる「身体生活」は含まないことが分かります。

2018年日総研セミナーのご案内


日総研セミナー『改正後の実地指導に対応する居宅ケアマネ業務』のご案内です。

今年度から居宅介護支援の事業の指定権限及び指導権限が委譲され、市町村が実施することになりました。

平成30年度の介護保険制度改正・介護報酬改定から3か月が経ちますが、まだまだ適正とは言えない解釈(「入院から3日以内」のカウント方法、訪問看護ステーションからの療法士訪問の際の看護師の訪問算定、一定回数以上の訪問介護、等々)が全国各地で見られます。

8月25日より、介護保険制度改正・介護報酬改定内容をふんだんに盛り込んだセミナーがスタートする予定です。実地指導のことだけでなく、このたびの改正・改定点もご理解いただける内容です。

仕事の自信に直結するセミナーです。
会場でお待ちしております。
http://nissoken.com/s/14679/index.html


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2018年 日総研仙台地区セミナー終了



平成30年8月25日(土)、日総研仙台地区セミナーへ出講してまいりました。
テーマは『改正後の実地指導に対応する居宅ケアマネ業務』です。

居宅介護支援事業所管理者の参加が目立ちましたが、今年度から居宅介護支援の指定及び指導権限が市町村へ移譲されたこともあり、複数の市町村職員の方々からもご参加いただきました。沢山の皆さまにご参加いただき、どうもありがとうございました。

市町村職員の方々からいただいたアンケート結果を抜粋してご紹介します。

【参加動機】
・指導する側として、権限委譲となった居宅介護支援の内容を知りたかったため。
・実地指導の権限移譲があったため。
・実地指導に関わるため。

【満足度と理由】
・満足(90%):実地指導の一連の流れだけでなく、その背景や先生の経験したことが聞けたので。
・満足(100%):分かりやすい説明があったため。
・満足(95%):勉強不足で、ついていくのが大変でした。
・満足(90%):もう少し事前に学びがあればと(自分の問題として)。

仙台で終わりではありませんよ!
東京、福岡でもお待ちしております。
http://nissoken.com/s/14679/index.html


掲示板管理者が、書き込み者のIPアドレスを公開することについて


某掲示板の管理者がご立腹の様子で、「お前のIPアドレスも公開するか?」と鼻息荒く汚い言葉を並べて罵っているのを目にしました。


そこで、「本人の同意を得ずにIPアドレスを公開するのは、違法ではないのか?」という疑問が生じたため、調べてみました。

そしたら、「違法になり得る」との見解がありました。つまりは、犯罪となり得るということです。
(掲示板に他人のIPアドレスを掲載すると、どうなりますか?)

では、「脅しただけで実際にIPアドレスを公開しなければ違法ではないのか?」というと、犯罪予告の書き込みは脅迫罪の対象となる可能性があるようです。
(ネットの書込で脅迫になるか?)

以前にもご自身の言動で事が大きくなっておりますので、十分に気を付けたほうがいいですよ。

介護保険最新情報Vol.155に例示の無い計画変更の扱い



平成22年7月30日発出の介護保険最新情報Vol.155「「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への応対について」の中で、居宅サービス計画の軽微な変更例が何例か掲載されています。

「このQ&Aの例に合致しないものは軽微な変更とは認められないのか」とのご質問をいただくことがありますが、このQ&Aは限定列挙ではなく例示列挙であり、「Vol.155に掲載が無い=軽微な変更とは言えない」ではありません。

その証拠に「なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第3号(継続的かつ計画的な措定居宅サービス等の利用)から第11号(居宅サービス計画の交付)までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである」とされています。



第1表「計画作成(変更)日」欄には、同意年月日を記載します


居宅サービス計画書第1表「計画作成(変更)日」欄について、同意年月日の日付と同じにするよう指導されているが、原案作成時に「計画作成(変更)日」を見込みで将来の日付で入れることの意味がよくわかりません。

という趣旨の質問に対し、

唯一の居宅サービス計画作成日に関する法令ルールである老企第29号の居宅サービス計画書標準様式及び記載要領では、
「居宅サービス計画作成(変更)日」欄は、当該居宅サービス計画を作成または変更した日を記載する。
「初回居宅サービス計画作成日」欄は、当該居宅介護支援事業所において当該利用者に関する居宅サービス計画を初めて作成した日を記載する。
と説明されており、「同意年月日の日付と同じにするよう指導」というのは、この解釈通知に違反している根拠ない指導であり、従う必要はない。
このくらいの基本ルールを知らないケアマネがまだいるってこと自体が、この有資格者の質が低いと言われる所以です。

と回答している方がおりますが、労企第29号だけで判断せず、計画書様式改正の経緯や複合的に他の発出物を勘案すると、この回答も褒められたものではありません。
第1表右上の「作成年月日」欄は記載を省略できますが、なぜ省略できるとしたのかも考え合わせる必要があります

平成30年度改正の備忘録②


仙台市集団指導資料「【参考】居宅介護支援の留意点」29ページ
http://www.city.sendai.jp/shidodaichi/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/syuudanshdou/documents/300605-1.zip

入院時情報連携加算について
--------------------
(Ⅰ)の「3日以内」の考え方について:居宅サービス単位数表に関する通則事項に倣い、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
例:10月13日に入院した場合→10月15日までに情報提供を行えば、算定可能。
--------------------


ブログ管理者の考え

民法140条では「初日不算入の原則」が規定されており、この指導は民法との間に齟齬が生じている。

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