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2020-07

次の介護報酬改定へ向けての要望


居宅介護支援事業所のうち、常勤専従の介護支援専門員(うち、一人は主任介護支援専門員)が3人いれば特定事業所加算Ⅲを算定する要件の一つを満たします。同じく、常勤専従の介護支援専門員(うち、1人は主任介護支援専門員)が4人いれば特定事業所加算Ⅱを、常勤専従の介護支援専門員(うち、2人は主任介護支援専門員)が5人いれば特定事業所加算Ⅰを算定する要件の一つを満たすことになります。

これら特定事業所加算Ⅰ~Ⅲにはいくつかの共通する算定要件がありますが、24時間連絡体制を取ることも要件の一つに入っています。

実は介護支援専門員の中にもご存じない方がいらっしゃるのですが、特定事業所加算を算定しない(算定できない)居宅介護支援事業所は、24時間連絡体制を取る必要など無いのです。

しかし「利用者の安心のため」と、いつでもつながる携帯電話の番号を利用者へお伝えしている介護支援専門員も数多くいることでしょう(調査データなど具体的な数字を持ち合わせているわけではありませんが)。「スムーズな連携のため」と、利用者だけでなく居宅サービス事業所や医療機関などにもお伝えしてあったりもします。

一人暮らしや高齢者のみ世帯が増えることが予想される中、いつでも相談相手に連絡が取れることは安心感につながります。安心感は、可能な限り在宅生活を続ける上で大切な要素の一つです。

地域包括ケアシステムを推進する中、言うまでもなく医療と介護の連携が重要です。居宅介護支援事業所の営業日時以外であろうと、素早いスムーズな連携が取れるのは好ましいことでしょう。

特定事業所加算を算定していない居宅介護支援事業所が24時間連絡体制を取っている場合、これを評価する介護報酬としてもらいたいものです。

「要介護認定の臨時的な取扱い」適用時のケアマネジメント


令和2年2月18日の事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」

令和2年4月7日の事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その4)」

いずれもタイトルの通り「要介護認定の臨時的な取扱い」をアナウンスするものであり、「有効期間については、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる」としています。

ということは、要介護更新認定を受けたと考えるのではなく、従来の認定を延長したと扱われることになり、「認定の延長」ですから、居宅介護支援の運営基準第13条第15号に定めるサービス担当者会議開催の規定は適用されないと考えられます。

当初の認定の有効期間が令和2年7月までで、この期間に合わせて居宅サービス計画を作成しており、更新認定ではなく認定の延長を受けたとします。

この状況だと令和2年7月までの居宅サービス計画しか作成していないことになりますので令和2年8月からに対応した居宅サービス計画への変更が必要になりますが、これは例えば2年間の認定の有効期間がある場合に1年間の長期目標にしていたため後半の1年間に対応した居宅サービス計画へ変更するのと同じく、認定の有効期間内での居宅サービス計画の変更に当たると考えます。

そうすると運営基準第13条第16号の準用規定に基づき、再アセスメントから一連の計画作成をやり直すか、これまでの計画内容によっては軽微な変更として対応するか、いずれかで対応することになるでしょう。

ゆえに、運営基準第13条第15号に規定されているサービス担当者会議を開催していないことを理由に運営基準減算を適用する保険者があるとしたら、これは不適切な指導及び減算であると考えます。

介護支援専門員法定研修も新しい様式で!


新型コロナウイルスの影響により、新しい生活様式が求められています。
介護支援専門員実務研修や専門研修もこれに倣い、3密を避けて開催できる新しい研修様式へのシフトを早急かつ切に望みます。
演習主体ではリスクがありすぎます。


業務省力化と介護予防ケアマネジメント業務の委託促進策


令和元年12月27日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」中、「Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)」の「4.地域包括支援センター」の部分に「業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務について、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担うことが必要である。外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要である。介護報酬上の対応についても検討が必要である。なお、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメント業務を担うべきとの意見もあった」との意見報告があります。

地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への予防ケアプランの委託割合は、平成28年度で47.7%となっており、半数近くが居宅介護支援事業所へ委託されている現状にあって、地域包括支援センターが護予防ケアマネジメント業務を担うことが要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現するとのロジックが不明ですが、これは横に置いておくとして、どのようなことが整備されれば居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメント業務を受託しやすくなるか考えてみます。

まずは意見にもあるように、介護報酬上の対応が必要でしょう。介護保険制度が始まった平成12年の要支援者に対する居宅介護支援費は6,500円でした。これが平成15年には8,500円となりましたが、平成18年の介護予防支援導入時に4,000円へと引き下げられました。

例えば要支援2は一次判定において「要介護1相当」に振り分けられますが、現在の要介護1の居宅介護支援費は10,570円であり、要支援2の4,310円と2.4倍もの開きがあります。介護の手間を時間に換算した要介護認定の一次判定上は「要介護1相当」で同じ手間がかかる区分でありながら、介護報酬に2.4倍もの開きがあるのは腑に落ちないところです。

それから「外部委託を行いやすい環境の整備=介護報酬上の対応」だけではないことに留意する必要があります。要支援者と要介護者では一連のケアマネジメントの流れや様式が異なり、このダブルスタンダードが介護予防ケアマネジメント業務の委託を受けた介護支援専門員の業務を煩雑にしていることも否めません。

例えば要支援を見込んで要支援者用の様式=介護予防サービス計画を作成したが認定結果は要介護であった場合、暫定介護予防サービス計画の作成時に行った一連のケアマネジメントを要介護のケアマネジメントに読み替えできる(要介護の一連のケアマネジメントを行ったとみなされる)わけではなく、アセスメントから要介護の一連のケアマネジメントをやり直し、要介護者用の様式=居宅サービス計画を作成することになります。

つまりは、要支援か要介護かの見込みが外れると二度手間が生じることになります。一人当たり30件台もの要介護の利用者を担当していて、介護予防ケアマネジメント業務の委託費が安い、なおかつこのように扱いが面倒な状況となれば、介護予防ケアマネジメント業務の委託を受けたくない居宅介護支援事業所が沢山あるのもわかる気がします。

平成18年の新予防給付が始まるまでは要支援と要介護でケアプラン様式を使い分けることなく、要支援も要介護も居宅サービス計画様式で対応していました。要支援も要介護も共通の様式ですので、要支援と見込んでいたが要介護と認定されるようなことがあっても混乱は生じず、煩雑なケアマネジメントとも感じずにケアプラン作成をしていました。

「外部委託を行いやすい環境の整備」の一案として、ダブルスタンダードを解消し、一連のケアマネジメントの流れや様式を統一することが不可欠でしょう。法定研修の内容や認定者の認定区分割合を考慮すれば、居宅介護支援の内容で統一するのが適当であろうと考えます。

一連のケアマネジメントの流れや様式が一本化されると、業務の省力化や業務書類の削減効果も期待できます。

最後に、「なお、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメント業務を担うべきとの意見もあった」との意見に僕も賛成であることを添えておきます。


居宅サービス計画書第2表「(長期目標及び短期目標に付する)期間」欄の記載について


この欄、「年月日を書く派」と「年月を書く派」に大別できますが、果たしてどちらが決まりに則った記載方法なのでしょうか?

僕は「介護保険最新情報Vol.155」と「居宅サービス計画書作成の手引」との関係性から「年月を書く派」なのですが、このたび、もっとシンプルなところ、老企第29号の通知内に答えがあったことに気が付きました。

これまで何百回と目を通してきた「居宅サービス計画書記載要領」ですが、なぜ今までそこを調べずにきたんだろうか…

いやぁ、スッキリしました。
答えが何かは、下記にてお伝えします!

--------------------

2020年日総研セミナーのご案内

根拠のない実務から脱却!現場でよくある疑問を解消!

「居宅ケアマネ業務のここが押さえどころ」

【開催日程】
仙 台地区:2020年6月20日(土)10:00~16:00
        会場 ショーケー本館ビル
札 幌地区:2020年7月11日(土)10:00~16:00
        会場 道特会館
大 阪地区:2020年8月8日(土)10:00~16:00
        会場 田村駒ビル
福 岡地区:2020年8月9日(日)10:00~16:00
        会場 福岡商工会議所
岡 山地区:2020年11月14日(土)10:00~16:00
        会場 福武ジョリービル
名古屋地区:2020年11月15日(日)10:00~16:00
        会場 日総研ビル
東 京地区:2020年11月28日(土)10:00~16:00
        会場 日総研 研修室

【プログラム】
1.ケアマネジメントの流れには守るべき順番がある
2.各段階の居宅ケアマネ実務の基本と疑問
 ●居宅介護支援の依頼
  ~契約時に作成する関係書類の説明と記入の順番は?
 ●課題分析の実施
  ~入院入所中にアセスメントを実施しているが、
   退院後に再度アセスメントしなければならない?
 ●ケアプランの原案作成
  ~第2表に保険給付対象外サービスも記載しなければならない?
 ●サービス担当者会議の開催(第9号)
  ~暫定居宅サービス計画を作成し担当者会議を開催したが、
   見込んだ介護度と認定後の介護度が違っていた場合には、
   再度担当者会議を開催しなければならない?
 ●原案の説明と同意・交付
  ~本人の意思決定能力に疑問が残る場合、
   家族からの同意、家族への交付でよい?
 ●モニタリング
  ~「1月」とは、日数カウントか、それとも暦月カウントか?
 ●サービス担当者会議の開催(第15号)
  ~申請中の段階で担当者会議を開催していたとしても、
   認定を受けた場合には、再度担当者会議を
   開催しなければならない?
 ●その他の実務上の疑問
  ~常勤専従の介護支援専門員1人あたりが担当できる
   居宅介護支援の対象者上限数は35件? 40件未満?
3.2021年介護保険制度改正に関する情報

【受講料】
一般:19,000円 会員:16,000円(1名につき・消費税込)
 ※会員は日総研会員制・専門雑誌の年きめ購読者です。 

※昼食代は含まれません。昼食は各自でご用意ください。
※最少催行人数15人。これに達しないときは,
 開催を中止する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ご参加いただくには事前のお申し込みが必要です。

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札 幌地区:2020年7月11日(土)10:00~16:00
        会場 道特会館
大 阪地区:2020年8月8日(土)10:00~16:00
        会場 田村駒ビル
福 岡地区:2020年8月9日(日)10:00~16:00
        会場 福岡商工会議所
岡 山地区:2020年11月14日(土)10:00~16:00
        会場 福武ジョリービル
名古屋地区:2020年11月15日(日)10:00~16:00
        会場 日総研ビル
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1.ケアマネジメントの流れには守るべき順番がある
2.各段階の居宅ケアマネ実務の基本と疑問
 ●居宅介護支援の依頼
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 ●課題分析の実施
  ~入院入所中にアセスメントを実施しているが、
   退院後に再度アセスメントしなければならない?
 ●ケアプランの原案作成
  ~第2表に保険給付対象外サービスも記載しなければならない?
 ●サービス担当者会議の開催(第9号)
  ~暫定居宅サービス計画を作成し担当者会議を開催したが、
   見込んだ介護度と認定後の介護度が違っていた場合には、
   再度担当者会議を開催しなければならない?
 ●原案の説明と同意・交付
  ~本人の意思決定能力に疑問が残る場合、
   家族からの同意、家族への交付でよい?
 ●モニタリング
  ~「1月」とは、日数カウントか、それとも暦月カウントか?
 ●サービス担当者会議の開催(第15号)
  ~申請中の段階で担当者会議を開催していたとしても、
   認定を受けた場合には、再度担当者会議を
   開催しなければならない?
 ●その他の実務上の疑問
  ~常勤専従の介護支援専門員1人あたりが担当できる
   居宅介護支援の対象者上限数は35件? 40件未満?
3.2021年介護保険制度改正に関する情報

【受講料】
一般:19,000円 会員:16,000円(1名につき・消費税込)
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※昼食代は含まれません。昼食は各自でご用意ください。
※最少催行人数15人。これに達しないときは,
 開催を中止する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ご参加いただくには事前のお申し込みが必要です。


沢山の皆様のご参加をお待ちしております。


インフォーマルサービスは使わないほうが良い?


昨年、入院中の利用者宅から退院に向けて住宅改修の相談がありました。

「現在の家は親戚から建ててもらった家で、住宅改修もこの親戚に依頼したい」との意向で、手続き手順を教えてもらえれば家族が申請に出向くとのことでしたので、某役場のサイトから申請書類や手続きの進めかたを印刷し、家族へお渡ししました。

改修終了の後、利用者は退院しています。

今日になり、某役場の住宅改修の担当者から「何箇所か改修したうち、一枚だけ改修後の写真がありません」「介護支援専門員から改修業者へ催促して下さい」との電話が入りました。

僕は「書類作成に関与しておりませんので、家族に連絡を取ってもらえませんか?」とお返ししました。

すると「あなたは住宅改修の申請代行をしないのですか?」と言われ、「本人や家族にできる力があるのであれば、やり方を説明し本人や家族からやってもらいます」とお答えしました。

するとさらに「通常は介護支援専門員や改修業者が申請代行しますがね」だそうです。

「介護保険制度って、自立支援を謳っていますよね?介護保険制度に位置付けられた居宅介護支援に従事する者として、僕は利用者や家族が持つ力を奪うことはできません」と言ったら、「それはそうですけど…」でやり取りが終了しました。

介護支援専門員の仕事をしていると「インフォーマルサービスを活用しろ」と言われ、いざこのように自立支援を意識したインフォーマルサービスの活用を実践すると「インフォーマルサービスを使うな」みたいな言い方をされるってどうなのさ💢

主任介護支援専門員更新研修に思うこと


主任介護支援専門員更新研修って、更新のタイミングで実務者でないと更新できないんですよね。
 
介護支援専門員資格のように、資格が有効な期間内に実務経験があるのであれば受講対象にする、実務未経験者であってもそれ用の更新の道がある、という改正を望みます。

それと、カリキュラムの再考を。

もっと踏み込むと、更新制をやめてほしい!


Website 更新しました


narisawa information board

2019年10月9日開催の第83回社会保障審議会介護保険部会の議論に思うこと

「要支援者などに対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き包括が担うことが重要」

 ↑

なぜ要支援者(や総合事業対象者?)のケアマネジメントを地域包括支援センター(というか、介護予防支援事業所)が担うことが重要なのか説明されていません。

「2017年度の調査結果では、介護予防支援全体に占める委託件数の割合は47.7%と報告」ということは、ほぼ半数が委託されておりますので、半数は地域包括支援センターがケアマネジメントを担っていないということですよね?

おそらく委託分は契約時やその後のサービス担当者会議時などにしか直接的に利用者へ関与しておらず、いわば丸投げ状態にあると想像できます。

これが「要支援者などに対する適切なケアマネジメント」なのでしょうか?

2006年に新予防給付と銘打ち、居宅介護支援事業所(介護支援専門員)によるケアマネジメントに対してダメ出しして要支援者と要介護者のケアマネジメントを分断したわけですが、その後に地域包括支援センター(介護予防支援事業所)による介護予防ケアマネジメントが効果的であったという特異データがあるのでしょうか?

私は目にしたことがありません。
ですので、「要支援者などに対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き包括が担うことが重要」との厚生労働省の言葉が腑に落ちないのです。

「居宅が介護予防支援事業所としての指定を直接受けられるようにする」というよりも、介護予防支援と居宅介護支援に分けず、複雑化した制度をスッキリと居宅介護支援に一本化し、予防プラン(介護予防サービス・支援計画書)と介護プラン(居宅サービス計画)も一本化してもらえれば、暫定予防プランを作ったけれど認定の結果が要介護だったので、重要事項説明・契約→アセスメント→原案作成→サービス担当者会議(計画の説明)→同意→交付(要介護の見込み→認定結果が要支援も同様)といった手間のかかる流れもスッキリするんですけどね。

この見込み違いでのやり直しに付き合わされる利用者も、「よく分からないけどたまったものではない、何で同じようなことをもう一度やらなきゃならないんだ?」と思っていることでしょう。

要支援と要介護という利用者側には理解しがたく不可解な垣根など取っ払い、現状の区分に照らすならば要介護1~7あるいは要支援1~7に再構築してもいいのではないでしょうか?



予防プランの報酬について「委託料が安すぎる」、「かかる労力に比べて委託料が安すぎるという問題がある」はごもっともなのですが、報酬を「要介護のケアマネジメントと同程度とする」ことで外部委託が促進するかは疑問が残るところで、報酬額如何によっては『専属プランナーを雇って委託しないほうが得策』との動きも出てくるように思うのです。

前述しましたが、ダメ出しして要支援者と要介護者のケアマネジメントを分断した経緯があるにも関わらず、委託ありきで制度設計するってどういうことなのでしょう?

何にしても、総合事業も含めて利用者が振り回されずに(介護保険制度を支える国民全員が)理解が容易な仕組みに再編してほしいですし、介護支援専門員はケアマネジメントに特化した者であるという認識とプライドを強く持ってほしいものです。


--------------------

介護のニュースサイトJOINT 2019.10.10 Report より引用】


介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 具体策を検討 厚労省方針

要支援の認定を受けた高齢者らを対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所により多くの業務を担ってもらう方向で検討を進めていく。

求められる役割が増えている地域包括支援センターの負担を軽減し、地域全体を見据えた連携・調整や相談対応などの機能の強化につなげる狙い。9日、2021年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で意向を示した。

年内にも具体策の大枠を固める。必要に応じて次の報酬改定をめぐる議論でもテーマの1つとする構えだ。


「委託が進む環境整備が重要」

厚労省によると、ニーズの拡大を背景に包括が受ける相談の件数は年々増加している。センター1ヵ所あたりでみると、2017年度は2601件。3年前の2014年度(2368件)と比べて233件多くなっている。土日・祝日に開所するところも以前より増えた。

このほか、地域ケア会議の開催や困難事例の対応、高齢者の権利擁護など果たすべき職責は幅広い。最近では、介護離職を防ぐ家族支援や「8050問題」への関与なども期待されるようになった。多くの関係者は既に、「業務が過大になっている」との認識を共有している。

厚労省のデータによると、個々の包括が介護予防支援のために費やしている時間の平均は、全体の業務時間を100とすると28.0%。総合相談や一般介護予防事業などを抑えて最も長くなっている。「これをなんとかすべきではないか」との問題提起は、過去の審議会で度々なされていた。

厚労省はこの日の会合で、「要支援者などに対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き包括が担うことが重要」との基本スタンスを説明。そのうえで、「外部委託を行いやすい環境の整備を進めることも重要」との考えを明らかにした。


「委託料が安すぎる」

多くの委員が厚労省の考えに賛同する態度をとった。目立ったのは委託料に関する意見だ。

2017年度の調査結果では、介護予防支援全体に占める委託件数の割合は47.7%と報告されている。現行の介護予防支援費は431単位。これで賄える委託料を設定しているところが多い。

全国老人福祉施設協議会の桝田和平経営委員長は、「かかる労力に比べて委託料が安すぎるという問題がある」と指摘。UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの久保芳信会長は、「居宅が仕事を受けやすくなるように委託料の改善が必要」と注文をつけた。また、全国町村会を代表する長野県川上村の藤原忠彦村長は、「要介護のケアマネジメントと同程度とするなど、報酬の見直しが必要」と要請した。

より思い切った施策を講じるよう求める声も相次いだ。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「介護予防支援の業務を包括から居宅に移してはどうか」と提案。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「居宅が介護予防支援事業所としての指定を直接受けられるようにすることも検討して欲しい」と求めた。

厚労省はこれらを踏まえ、年末に向けて引き続き具体策の検討を深めていくとしている。

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